第１９９回
沖縄市議会定例会┌───────────────────────────────────────
┐│ 平成８年
││ 沖縄市議会定例会会議録 ││ 第１９９回
││ ││ 平成８年６月２６日（水）午前１０時開議 │└───────────────────────────────────────┘議 事 日 程 第 ４ 号平成８年６月２６日（水） 午前１０時 開議第１ 一般質問────────────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件（議事日程のとおり）────────────────────────────────────出 席 議 員 （３５名） １ 番 桑 江 朝千夫 君 １９ 番 新 田 保 友 君 ２ 番 新 里 八十秀 君 ２０ 番 仲 泊 正 勝 君 ３ 番 佐久田 朝 政 君 ２１ 番 金 城 正 雄 君 ４ 番 瑞慶山 良 高 君 ２２ 番 渡嘉敷 直 久 君 ５ 番 宮 城 一 文 君 ２３ 番 比 嘉 清 吉 君 ６ 番 具志堅 徳 重 君 ２４ 番 島 袋 誠 勇 君 ７ 番 島 袋 邦 男 君 ２５ 番 金 城 勉 君 ８ 番 仲宗根 国 夫 君 ２６ 番 江 洲 眞 吉 君 ９ 番 高江洲 義 宏 君 ２７ 番 新 川 秀 栄 君１０ 番 島 袋 勝 元 君 ２８ 番 屋 我 平 和 君１１ 番 喜友名 朝 清 君 ２９ 番 浜比嘉 勇 君１２ 番 高江洲 朝 栄 君 ３１ 番 普久原 朝 勇 君１３ 番 登 川 重 男 君 ３２ 番 桑 江 常 光 君１４ 番 島 袋 善 栄 君 ３３ 番 普久原 朝 徳 君１５ 番 山 城 正 雄 君 ３４ 番 仲 村 清 君１６ 番 中 石 義 雄 君 ３５ 番 与那嶺 克 枝 君１７ 番 照 屋 馨 君 ３６ 番 照 屋 寛 徳 君１８ 番 仲宗根 義 尚 君────────────────────────────────────欠 席 議 員 （な し）────────────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名市 長 新 川 秀 清 君 助 役 嘉 陽 榮 憲 君助 役 富 山 健 二 君 収入役 砂 川 正 男 君
市民交流室長 金 城 朝 光 君 企画部長 宇 根 貞 雄 君
建設部東部 仲宗根 正 和 君 総務部長 目取眞 興 一 君
海浜開発局長市民部長 島 田 久 君 総務課長 伊志嶺 和 成 君経済部長 高 良 武 君 福祉部長 知 花 徳 盛 君建設部長 稲 嶺 盛 隆 君
経済部参事 銘 苅 朝 盛 君消防長 城 間 盛 一 君 水道局長 仲宗根 健 昌 君教育部長 具志堅 清 君 教育長 當 眞 哲 雄 君
選挙管理委員会 小 浜 守 吉 君 事務局長────────────────────────────────────職務のため議場に出席した
事務局職員の職、
氏名事務局長 島 袋 勝 輝 君
議事課長補佐 喜 納 健 松 君 兼
調査係長事務局次長 伊 礼 嘉 善 君 議事係長 西 平 守 進 君
議事課主事 平 田 嗣 巳 君
○
瑞慶山良高議長 おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員数３４名でございます。登川重男君、遅刻の届出があります。以上、３４名でございます。 本日は議事日程第４号によって議事を進めます。
△日程第１ これより一般質問を行います。
仲宗根国夫君。
◆
仲宗根国夫議員 おはようございます。さわやかに一般質問を行いたいと思います。みなさまには６月９日の
県会議員選挙にたいへんご奮戦なされて勝ち組も負け組もまた沖縄市政の発展のために一生懸命頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。 沖縄市
特定商業集積整備基本構想に基づいて設立された、第三
セクター沖縄市
アメニティプラン株式会社について質問をいたします。市長は先に
建設委員会に付託されました請願第１２号 沖縄市
商店街整備等支援事業「コリンザ」の建設工事に市内業者の優先活用についての請願の中での質疑に対しまして、基本的に着工の時期は６月発注の予定と答弁しておられます。 私が調査した結果によりますと、本日、現在、設計確認さえまだ済まされてないという調査の結果ですが、いかがでしょう。今後の具体的な建設計画をお示しください。 次に「コリンザ」に関する
選定委員会についてお尋ねいたします。先の
建設委員会の中で、市長は選定委員は行政当局から３名、そして
株式会社アメニティプランから２名の計５名だと明確に答弁しておれました。
行政指導方の第３
セクター方式ですから、この選定は順当だろうと思われますが、その後
株式会社アメニティプランの役員会の中で変更があったと聞き及んでおりますが、いかがでしょう。具体的に選定委員の名前を教えてください。 市長は６月着工を約束していながら、この
選定委員会を本日現在、今日までまだ１回も開いてないと聞いておりますが、事実でしょうか。 土地の取得についてお伺いをします。「コリンザ」の計画策定に沿いまして沖縄市
土地開発公社は
中部都市開発株式会社から用地を購入しておりますが、何平米をいくらの価格で購入したか教えてください。その際、土地の鑑定評価を入れているはずですが、その評価額も教えてください。 そして鑑定は普通でいうならば、２社以上で行ない、その下の額、あるいは平均価格をもって購入するはずですが、その経緯等も含めてお教え願います。 「コリンザ」は大変に厳しい事業だと本員は考えております。それは
パレット久茂地でさえ華々しい事業内容で展開しながら、実情は厳しい財政事情だと聞いております。
パレット久茂地の全ての事業で見劣りするコリンザですから、それこそ１１万人余の沖縄市民が全ての英知を結集して取り組まねば成功はおぼつかない事業だと断定せざるを得ません。その中で一番の中心地になる土地は買収ができず、賃貸契約 1,141平米で年間地料が 2,000万円であると聞いておりますが、これは事実でしょうか。そうなりますと坪単価の年間地料が約 5万 7,800円となります。市内の坪単価、いわゆる賃貸料の地料がいくらぐらいか市長は知っているのでしょうか。あまりにも高い地料と思いますが、いかがでしょう。お答え願います。
アメニティプランの成功か否かの鍵を握る事件じゃないかと思っております。物件補償についてお尋ねをします。
株式会社アメニティプランは
中部都市開発株式会社から先行取得された土地を買上げの際、現在はさら地となっている土地の
物件補償費として約 2億円近い金が支払われたと伺っておりますが、それは事実でしょうか。それが事実だとすればその査定の根拠がなんだったのか教えてください。 それから
アメニティプランの道路網の整備計画を教えてください。これも建築計画と具体的に並行して進むのか、遅れがちであるならば
アメニティプランの開店当初からの混雑が予想されますが、いかがでしょう。 それから
アメニティプランについてですが、県事業団、
株式会社アメニティプラン、そして沖縄市、三者の連携はうまくいっているのかどうか教えてください。どのような
連絡協議会をもっているのか教えていただきたいと思います。 ２番目の
指定金融機関についてお尋ねをいたします。平成３年８月２０日付けで沖縄市
指定金融機関検討委員会が設置され、８回に渡る委員会での慎重審議の末、現段階では現行の単独指定のほうが望ましいとの結論を
検討委員会が報告したのは平成６年１０月２１日でございました。そして平成７年６月定例議会での私の一般質問に答えて市長は次のように述べております。
検討委員会での結果は、従来の方式でいったほうがよいとの結論であります。しかしながら、さらに３行庫のほうからぜひ複数指定にしてほしいという要請が出てまいりまして、あらゆる予想される利点、あるいは
デメリット等を勘案しながら、誠心誠意検討しながら話し合いをもっていくと答弁をしております。 さらに嘉陽助役は、事務段階で検討した結果、毎日、毎日の財務の事務であり金の出し入れ、毎日の伝票の問題等１日たりとも止めてはいけないし、１銭の間違いがあってもいけない、たいへん重要なことである。現在の事務についてなんら支障がないし、むしろ年々改善を進めてきている状況であり、事務段階では単独指定が望ましいという結論が出ていると答弁をしております。さらに現実に役所の業務を進めていく、しかも毎日、毎日の財務会計でありますから、それを交替制でいくという場合には、附帯事項でありました３意見を本当にクリアして現在の状況あるいはそれ以上のサービスが展開できるのかということになると事務段階で研究した結果としては、非常に難しいものがあるときっぱり答えております。しかしながらなおも市長としては３行庫の要請に答えるべく両助役、収入役、関係する部長を含めて今一度協議しながら研究をせよ、と最大の悪あがきをしております。 そこで市長にお伺いいたします。
一つ目沖縄市の取扱金融機関問題をどう処理するのか、きっぱりとお答え願います。二つ目３行庫に対しましては、どのように説明をし今後の行政への協力を依頼していくのか、三つ目、３行庫が主張している出張所と派出所の併設は可能ですか、３点教えていただきたい。 ３番目の基地返還についてですが、これは市有地の契約拒否についてお伺いいたします。
沖縄市有地の契約更新で最も近いもので
嘉手納弾薬庫地区と
陸上自衛隊白川分屯地がございます。これは平成１２年の予定でございます。新川市長も今任期中に予約締結の形で進むと思うんですが、新川市長は契約更新なさるのか、あるいは拒否なさるのか教えていただきたい。仮に拒否なさるとした場合の
年間賃貸料約 6億 9,935万 9,700円、どのような状況になるのか教えてください。そして沖縄市当局に軍用地料が入ってこないとなりますと、その
財源補てんはどのように考えておられるのか教えていただきたい。 建設行政について質問いたします。まず、公共工事の発注についてお伺いいたします。昨年度は国、県への要請行動を市長自ら実施していただきまして、心から感謝を申し上げます。お陰様で
中城湾港内での公共工事の地元業者への指名の割合が若干増えたと聞き及んでおりますが、ここにきてまた元に戻りつつあるということを知り残念でなりません。やはり継続は力なりと申しますが、毎年、毎年繰り返し要請行動を行なうことが定着の道へとつながると思います。 そこで市長へお伺いをいたします。国、県への要請行動、これは地元業者への優先指名へのお願いでありますが、本年度を含めて今後どのように要請行動を行なっていくのか、その具体的な計画を教えていただきます。
二つ目建設委員会で採択になりました陳情第１９
号北部国道事務所管轄の国道３２９
号バイパス工事についての要望書、それから陳情第２０号
瑞慶山ダム建設関連工事についての要望書について、その後の経緯はどうなっているのか教えてください。 ３つ目、
宜野湾マリーナや
西原マリンタウンは市長、あるいは町長が地元選出の
県議会議員のみなさまと連動して、国、県に働きかけた結果、全ての落札業者が地元業者いわゆるその地区での宜野湾市、あるいは西原町、地元業者だったと聞かされております。そこで新川市長にお尋ねをします。沖縄市内で展開する
東部海浜開発計画は工事主体は県ですが、それを市で確定していく運動を今後どのように展開していく考えなのか教えてください。 去る６月９日に選出されました沖縄市の４名の
県議会議員とどのような形で連動し、地元業者の育成を計るのか
具体的計画をお示しください。４番目、
中部合同庁舎についてお伺いをいたします。宮古、八重山の合同庁舎が、去年ですから発注したかどうかわかりませんが、
年度内発注だということで聞かされておりました。沖縄市に造る予定の旧
美里支所跡地に建築計画がなされます、
中部合同庁舎の建築計画がどのようになされているのか教えてください。
再生マスタープランについてお尋ねします。室川や安慶田の市営団地の
再生マスタープランがどのように取り組まれているか、進捗状況を教えてください。
再生マスタープランについてはこれは毎議会取り上げていきたいと思います。これも沖縄市
活性化事業の一環として大変重要なプロジェクトだと思いますので、どうか市長、本気で取り組んでいただいて早期に実現をしていただくように心からお願いをいたします。 次に沖縄市建設業者の
ランク付けの決定についてお尋ねをいたします。資格審査の年には県では３月いっぱいで客観点数が確定しランクが決まります。その客観点数が各市町村へ送られ沖縄市の場合は、沖縄市独自の主観点数をプラスあるいはゼロで決定すると聞いておりますが、いかがでしょうか。去る議会の中で建設部長の答弁の中で主観点数について本市は自らの数値、業者の実績、それに基づいた数値等も勘案して決定するというような仕組みをとっていると答弁をしております。しからばその主観点数とは具体的に何点から何点まで、あるいは何パーセントまで作用していくのか教えてください。 主観点数の数値によっては二ランクも三ランクも上下するような状況が出てこないかどうか心配です。そのへんも教えていただきたい。沖縄市独自の主観点数の採り入れ方が業者のみなさまに対する不公平に作用していないか、明確なる答弁をお願いしたいと思います。 先にも私はお尋ねしましたが、他市町村と比較して
ランク付けの業務が前年度おおいに遅れたことを記憶しておりますが、その後用地課の機構改革はどのようになっているのか教えてください。 最後に
シンボルロードについてお尋ねをします。先に質問に立った時点では役所の玄関から県道２０号線にぶつかる部分については、詳細に渡る設計はできあがっていると聞いておりますが、その資料をいただけるでしょうか。
都市計画決定については用途の見直しが昨年度で処理しなければいけないとの答弁でしたが、どうなったのか教えてください。県道２０号線についてはいわゆる起点、終点がどうなっているのか、それは
シンボルロードについてです。 更に現在沖縄市の名物となっておりますくすの木通りのくすの木をどのように保存していくのかも含めて具体的に答弁をお願いいたします。１回目終ります。
○
瑞慶山良高議長 市長。
◎
新川秀清市長 ただいまの一般質問、多くの項目に渡っているわけでございますが、
具体的内容につきしましては、助役、あるいは収入役また部長からもお答えをさせていただきたいと思います。まず、
アメニティプラン株式会社の建設予定しております「コリンザ」についてでありますけれども、まず
具体的項目についてお答えを申し上げます前に、ひとつお詫びを申し上げなければいけない状況がございます。 これについては、これまで３月定例議会、あるいは
建設委員会でも６月末までに着工をしたいというふうな予定で、これまで会社のほうと市の計画、調整をしながら進めてまいったところでございます。昨日まで県と会社、市含めて再三に渡って
スケジュール等についての調整を行なってきているわけでありますが、どうしても６月いっぱいの着工というのができないという状況になっているわけであります。 これについては３月議会、あるいはその
建設委員会でも、その
スケジュールについても申し上げてきております中で、これが５月いっぱいでの発注ができないということになっておりまして、たいへん議会の場で申し上げたことが実行できませんので、申し訳なく思っておりまして、それは市長としてもこれまで会社とも連携を取りながらやってきたことについて申し上げてきたことでありますから、改めてお詫びを申し上げなければいかんというふうに考えているわけでございます。 なぜ、遅れたかというふうな理由等については後程担当者からお答えをさせていただきたいと思うのでありますが、まず、物件の問題もございました、それから事業団との調整の問題がございます。そういうようなこと等、一連の流れの中でその取り組みが遅れておりまして、これは地権者との関係いろいろあるわけでございますけれども、そういったことについては後程お答えさせたいと思いますが、そういった理由などから遅れておりますことを申し上げてお詫びを申し上げるわけでございます。 それから
選定委員会についてでありますが、これも
建設委員会で私が答弁いたしました５名という委員の数においては変更はございません。５名でございます。その時にひとつの考え方として市のほうから３名を出すと、あるいは会社から２名というふうなことを考えているんだというようなことで申し上げたわけでございますが、その後会社内部でいろいろ検討をしておりまして、その結果、役所からは２人を出すということになっております。 これが会社の取締役会においてそういった選定委員についてはいま申し上げたようなことで、５名の定数で構成は２対３ということで取締役会の決定を見ているということでございます。 それから、県事業団との調整につきましてもその都度、指導を受けながらこれまでやってきておりますけれども、その具体的なことについては後程お答えをさせていただきたいと思います。 それから
指定金融機関についてでございますけれども、これについてはこれまで議会の中でもございましたように、市の
検討委員会の中で検討してもらいました。そしてその考え方についてはこれまで申し上げてきた通りでございますけれども、そういった中で更に単独指定、あるいは複数指定というふうな金融機関の要請も受けまして、更に検討をしていきたいということを申し上げてきたとおりでございます。 そういった検討の中で前に収入役に調査をさせました、九州の他に豊中市、それから東京の町田市、こういったところの状況についても調査をしております。そういったことなど踏まえまして、これまで出されております３条件、そしてまたこれまで積み重ねてまいりました事務の改善を含めた一連の流れについていろいろ内部での検討もいたしたわけでございますが、そういった中から結論として、この複数指定にするという結論を見出だすことはできないというようになっているわけでございます。 それから市有地の契約についてでございますが、これについては昨年１２月の議会で申しましたように、３年前から予約契約というのが出てくるというようなことが従来の流れでございまして、そういった中で切れますところの弾薬庫等については私の二期目の任期との関係、それが予約契約が本契約に移行する可能性等の問題等も含めてこれは予約契約をするわけにはいかないというように申し上げてきたとおりでございます。その考え方は現在も変っておりません。 それから、地料についてでありますが、これは予約契約でありますから、それと直接は関係しないわけでありますけれども、今日契約を拒否することになりまして、直ちにその分の地料が入ってこないというふうなことにはつながらないということでございます。それが契約拒否することによって返還された場合には、いまご指摘のようなことにつながっていくわけでありますが、これはあくまでも予約契約のことでありまして、その時点での地料との関連は出てこないと考えております。 それから建設行政についてでありますが、これについてはこれからも新港地区の問題、あるいは市内の
公共工事等については地元の業者に発注をしていくという考えはもっているわけでございまして、そのように今後とも取り組みをしてまいります。新港地区、あるいは県の工事等についてはこれからも要請行動を展開しながら地元の業者にこういった工事の発注ができるように努力をしてまいりたいと考えております。 それから泡瀬地区の開発についてでありますが、これは今後、これからも市選出の
県議会議員の方々とも十分連携をしながら、これは強力に推進をしていく必要がございます。そういうようなことでこれからやってまいります。これまでもやってまいりました。そういうことで引き続きそのように努力をしてまいります。 それと
中部合同庁舎についてでありますが、これも県議会の中部選出の方々、市選出ももちろんでありますが、中心になっていただきまして、この場所の選定についてはたいへんな尽力をいただいたという経緯がございます。 今後、この建設に向けましても連携を取りながら進めてまいりたいと考えているところでございます。以上、お答えを申し上げまして、その他については助役、あるいは担当者のほうからお答えさせていただきたいと思います。
○
瑞慶山良高議長 建設部長。
◎
稲嶺盛隆建設部長 建設部関係、数点ございますのでお答えをいたします。まず、コリンザの建設が進む中、その周辺の
アクセス道路についてはどのような状況かというようなことでございます。まず、コリンザの計画、構想が出て実際に進んでまいりました。それでそれに合わせまして道路も計画をしてまいったわけでありますけれども、やはり道路建設につきましては国の補助を得て道路を造るわけでありますから、いくらか遅れるのが普通というのでしょうか、一定の期間を要するということは当然のことであります。 しかしながら、そういった商業施設の開店にどうしても間に合わせなければいけないというようなこともございまして、暫定的にでもいいから、そこを開店に向けて支障のないようにしていこうというようなことをしているわけでございます。 これは普通でありますと街路の部分、中央通りの部分につきましては、平成７年から１１年までを目途にしてやっていたわけでありますけれども、期間としては確かにそうなります。ところが開店に向けてどうしても仮舗装とか、そういうものでもって対応をしてまいりたいというようなことでございます。 それから市道４２号線につきましても、道路の付け替え部分でありますけれども、当面はそのコリンザの構内でもって代替の道路を造るということでございまして、それで当面は済ますわけでありますけれども、抜本的には４２号線の付け替えをするというようなことで保健所の裏側に通すということでございますから、そこには一定の期間を要するということでございます。これも平成１２年を目途にして完成をみたいということでございます。なにしろその部分については、人がたくさんお住まいでございまして、そこの移転、物件補償、そういったものが相当かかる見込みでございます。したがってそういうことでありますけれども、努力はしてまいります。そういうことでご理解ください。 それから、市営住宅の
再生マスタープランの進み具合についてでございます。これは私ども兼ねてからそういう計画をしておりまして、いろいろ財政、あるいは企画そういうところとの調整、一方では県との調整、そういった事で進めてまいっておりますけれども、状況を申し上げますと平成１１年には工事着工をしたいというようなことで進めております。 いまは、その再生団地の計画策定をしないといけないものですから、それに向けて国に補助要請をしているところでございます。今月の前半にその申請を終えたところでございます。 それから、業者のランク決定についてでございます。これはおっしゃるとおり県が客観数値をもって
ランク付けをするわけでございますので、それに基づいて本市はその業者の実績、あるいは今日までやった成績等を勘案して、主観数値をもってそれに加えるということにしております。これの増減についてでありますけれども、プラスマイナス２０パーセントを目途に、最高限度をとっております。 それから、ランクが極端に落ちるか、あるいは上がるかというようなことでありますけれども、これについては２０パーセントですから、そういった意味では１ランクということにご理解いただければ結構だと思います。 それから、入札等を担当することろの用地課の体制についてでありますけれども、これは特に用地課の中でも管理係の体制というような理解をしてお答えいたします。 これにつきましては、昨年まで２人で一生懸命やってもらったわけでありますけれども、いろいろそういった本市の場合は主観数値の問題もございます。そういうことでどうしても人員不足ということで、今年から３名に増員ということでスムーズに行くものだと思っております。 それから、胡屋８号線ですか、
シンボルロードの計画についてでありますけれども、胡屋８号線については、詳細図も出来上がっております。したがってそれについては資料としての提供もできます。ただ図面としてはたいへん大きい図面になりますので、その縮小したもので、詳細まで検討できるかどうかわかりませんけれども、できるだけの資料の提供は申し上げたいと、特に地元に対する説明等が必要でありますので、その辺については全力を上げていきたいと思っております。 それから
シンボルロードに関係いたしまして、県道２０号線もその位置付けをしているわけでございまして、その起点は第２ゲートから出ますところの県道の２０号の起点、そこからコザ中学校を過ぎた所の交差点部分までが終点になります。それからくすの木の保存でございますが、去年の１１月に地元にそのような事業計画について話し合いをいたしました。その中でも議論もございましてくすの木はできるだけ残してもらいたいというような要望もございましたし、そのへんについては私どもの考えとしてはいま４車線を計画しているもんだから、いまある部分をくすの木をできるだけ多く残すために、その拡張しなければならない分を反対側によせるというようなことも検討材料にしておりますし、また地元にもそのような事を申し上げてございます。全体として賛成で早めに進めるようにといういうような地元の意向もございました。 ただし詳細図につていはでき次第早めに地元に下ろすようにということもございましたので、いま県とも調整中でございますけれども、そういった諸々のものを細かい資料も申し上げて地元の理解を得、事業が早目に進むように努力をしてまいりたいと、そのように考えております。
○
瑞慶山良高議長 経済部参事。
◎銘苅朝盛
経済部参事 仲宗根議員のご質問に対してお答え申し上げます。まず、建設計画についてなんですけれども、本件につきましてはただいま市長からご説明があったように、４点程の未調整がありまして遅れております。これにつきましては第１点目の駐車場の位置の変更です。これにつきましては、従来計画としては駐車場を右側にしてありまして、商業施設を左側にあったんですけれども、それが去る事業団の指導に基づきまして、この進入路について変更を余儀なくされております。これについてランプウェイを右から左にもっていったと、そういうことの遅れ、駐車場の位置が、計画地に向かって右側にあったのが左側に変更せざるを得ないということがありまして遅れが生じております。 それからこれにつきましては、去る３月５日に再指導を受けまして、県と
アメニティプランの調整の結果、５月末になってこれについては最終結論を得ております。 それから用地の取得につきましては、建設着工の基本条件にあります土地の取得、それから物件の撤去等がありまして、これにつきましては地権者の中で相続関係、それから登記簿の錯誤等がございまして、６月２０日現在、それが遅れたということであります。 これにつきましては今月いっぱいに全部処理するということで確認を得ております。それから実行計画なんですけれども、８年２月に提示されました勧告内容につきまして
アメニティプランの対応の結果を後日指導するということになっておりました。 これにつきましても
アメニティプランの事業の修正経過といいますか、そういうことがありまして、これにつきましては７月２９日にこの計画を県に提出して事後の指導を受けたいと、そういうことになっております。 それから開発行為につきましては、平成７年７月の時点で開発行為申請を県に出してありますけれども、これにつきましてはいろいろと書類関係の不備等がございまして、去る６月３日に県として受理されまして、６月２０日に正式に許可になっております。そういうことで、その開発行為の許可を受けまして、今後の
スケジュールといたしましては、建築確認申請を７月１０日頃を予定しておりますけれども、それを出していろいろと県と事業の調整をしながら着工に漕ぎ着けていきたいと、そういうことであります。 それから、
選定委員会につきましては、いま市長からありましたように、建設工事指名業者の
選定委員会の規定がございますけれども、これにつきましては市のものを参考にしてつくってこれに基づいて建設の指名業者
選定委員会を発足をさせております。 それから
中部都市開発株式会社との関連の件なんですけれども、これにつきましては総面積が2,957.01平米、買収価格として 6億 2,780万 4,154円ということになっております。物件につきましては１１件ございまして、補償額が 2億 2,954万 4,000円ということになっております。この土地、物件につきましても１社をいれまして、鑑定に基づいて、こういう価額を決定して購入をしております。これにつきましてはみなさんご承知のようにこの事業につきましては、やはりその事業の特異性がございまして、どうしても地権者のみなさんのご協力を得なければできないということがありまして、現在にいたっておりますけれども、そこの借地の件につきましては当面、平成８年度につきましては、２筆ですけれども、1,141.42平方米、これにつきましては当面、平成８年度につきましては、借地をして平成９年度にいろいろと協議をしながら買収を進めてまいりたいと、そういうことであります。これについては県とも事業団とも調整をしておりますので、そういう方向で今後買収に努力していきたいということであります。 それから、
アメニティプランと市の連絡の関係なんですけれども、これにつきましては、
アメニティプランそれから市、これは関係部課なんですけれども、調整会議をその都度開いて現在までやっております。そういうことであります。 それから用地、物件の取得状況について一応はご報告しておきます。用地につきましては全体面積が 9,300平米、これは58筆あります。これにつきまして現時点では46筆、7,287.55平米なんですけれども、これにつきましてもすでに取得済みでございます。その内訳としまして宅地につきましては、24筆ありましたけれども、その内の23筆が取得済みでありまして、その内の１筆につきましては、相続手続きのために、平成８年度に購入するということになっております。 それから墓地につきましては、32筆ありましたけれども、そのうちの23筆はすでに取得済みであります。その他の未取得分につきましては、これにつきましても相続手続きとかそれから、登記関係の錯誤がございまして、それについても平成８年度中に、すで手続きが済んでおります。 それからいま申し上げました２筆につきまして1,141.42平米につきましては、当面借地で繰り返しになりますけれども、平成９年度に購入するということであります。物件につきましては、移転補償契約がすべて締結されまして、 100パーセント完了ということになっております。それから墳墓につきましても、 100パーセント移転補償の契約も締結をいたしております。 それから借家人等につきましても、移転補償締結、 100パーセントということで完了をしております。以上です。
○
瑞慶山良高議長 休憩いたします。 休 憩 （午前１０時４１分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前１１時０１分）
○
瑞慶山良高議長 再開いたします。
経済部参事。
◎銘苅朝盛
経済部参事 お答えします。先程の２筆1,141.42平米についてなんですけれども、これについては計画として坪数にして 345.8坪なんですけれども、これについては年間、 1,742万 2,632円ということで出ております。けれどもこれについては坪単価にしますと 4,197円なんですけれども、これはあくまでも計画でありまして、本件につきましては、いま双方で
アメニティプランとそれから地権者のほうで鑑定をいま入れております。今日、明日にもできるということなんですけれども、それについて鑑定の結果、双方で協議をいたしまして、この件については決定したいと、そういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 選定委員につきましては、先程ご答弁しましたように、市から２名、それから
アメニティプランから３名ということになっております。
○
瑞慶山良高議長 建設部長。
◎
稲嶺盛隆建設部長 国道３２９号の沖縄バイパスについてでございます。これについては長年の懸案でございまして、本市としても早目に建設してもらいたいというような意向を持っているわけでありますけれども、そのルートの中で一部の市がまだ十分理解を得られてないというようなことで、今日まで引っ張ってきているわけでございます。 これらの
都市計画決定につきましては、当初平成３年に予定していたのが、平成６年にずれておりまして、それでもまだ話し合いが不十分だということで、今日に至っておりますけれども、最近の情報を聞きますと、国としても県、あるいは関係市町村との話も進んでいるようでございまして、また、関係する市の場合も本市のほうと担当課長等との話し合いをしておりますと、だいぶ理解が深まってきたというようなことも聞いております。 そういうことで、平成９年には
都市計画決定をして工事を早目に進めたいというような意向があるようでございます。また本市の主要街路であります、美里線との交点もございますけれども、このへんについても国と設計協議等も進めておりますが、位置、そういうものが確定しておりまして、それでやっておりますので、おそらく本市分は変更ないし、他の市町村部分の話が進めば早目に工事ができるのではないかというような期待もしております。
○
瑞慶山良高議長 休憩いたします。 休 憩 （午前１１時０７分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前１１時０８分）
○
瑞慶山良高議長 再開いたします。助役。
◎富山健二助役 コリンザ建設に向けての選定委員のご氏名を公表してもらいたいというご質問があるわけですが、それにつきましては、市から２人、そして
アメニティプラン側から３名という形で、先程担当からもご答弁あったわけですが、氏名についてはこの場では差し控えさせてもらいたいと思います。
○
瑞慶山良高議長 休憩いたします。 休 憩 （午前１１時０９分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 ２時００分）
○
瑞慶山良高議長 再開いたします。 答弁を求めます。助役。
◎富山健二助役 仲宗根議員から沖縄市
アメニティプラン「コリンザ」の着工計画についてのご質問に対しまして、２～３点補足説明をさせていただきます。 先程、市長、また担当参事からも遅れた理由について３～４点ご説明ありましたが、その中でランプウェイの右から左という場所がなかなか右、左といってもピンとこないという声もありますので、右、左というのは、パークアベニューから向かって左と右という見方をなさってください。あの建物、施設を見る場合に、右、左というのはパークアベニューから見て左、右という見方をなさってもらいたいと思います。そしていままではランプウェイが右側にあったのが、ぜひこれを左側に移してもらいたいという形で、そういった向こうの構造的な変化がありましたということです。 その調整のために事業団との調整が時間がかかって６月着工予定が、大きな遅れの原因であります。それが５月末に事業団と最終的に合意できましたので、それに基づいていま構造的な作業を進めておりますので、その点ご理解をいただきたいと思います。 それから用地の件でありますが、そのうち２筆が借地になっているわけですが、先程借地料の件で、非常にべらぼうな金額じゃないかというご指摘があったわけですが、借地につきましては、地権者と仮契約を結ぶ時点、地権者と仮契約が必要なのは、開発行為に向けてどうしても地権者の契約書が必要という中から地権者とは仮契約を結んで開発行為をなさっておりますので、仮契約の中で借地料の地権者から希望がありまして、そして
アメニティプランのほうで詰めに詰めをやって仮契約の中では年間、 1,742万 2,321円という金額になっております。 それでそれを月単価に直しますと 5万 371円と年間坪単価そういった形になるわけですが、これはあくまでも仮契約の中で、これについても事業団のほうからその地域に応じた借地料を設定をすべきだというご指導がありまして、その後地権者と話し合いの中で鑑定を入れて、地権者も入れます、
アメニティプランも入れます、双方鑑定を入れてその鑑定結果によって再度話し合いをしましょうという状況で、その鑑定の結果が今週いっぱいには出て来るということになっています。それに基づいて再度地権者と話し合いをして、借地料については再度また決めをしていきたいと、仮契約の中では先程申し上げました数字になっているわけですが、これは事業団のほうから強いご指導もありまして、その地域にあった借地料を設定すべきだということで、地権者と話し合いの結果、鑑定をいれましょうと、その鑑定を入れてそれに基づいて再度また話し合いをして本契約を結ぶ場合に地料の決定をしていこうという話し合いになっているようですので、ひとつそのようにご理解を願いたいと思います。 そういった関係で６月着工の予定が大きく変更になった理由でありますので、ひとつそのようにご理解を賜りたいと思います。
○
瑞慶山良高議長 仲宗根国夫君。
◆
仲宗根国夫議員 ありがとうございます。沖縄市の
アメニティプランについて、富山助役から詳しく説明があったんですが、この
アメニティプランについては我々議員も沖縄市民もできるだけ、うまくいくように当局が行政指導をしながら、すべてのことを管理しながらやっていってもらいたいというのは大きな希望なんです。その中でそういった６月着工、あるいは何度か延びていますね、６月着工だというのにまだできてないという形で何でかという質問であります。それで県の事業団と微調整をしていると、物件補償、あるいは事業団との設計、あるいは位置の変更というのがあったということですが、それとやはり議員団ともたとえばここは会派の代表を集めてでもいいですから、こういうふうに進めますというのもやはりある程度説明してもらわないと、いまここに出てきてはじめて一般質問をしてはじめてこういう微調整、県からの要請があってできないというのがあるんでしたら、これまた議員も納得しないという形で、ぜひ当局のみなさん、特に参事もそういう担当ですから、議員団にはこういうのですよと説明をしていただきたい。 それで、もしできるんでしたら変更になった設計図とあるいは位置等の大まかな資料でいいですから、ぜひ議員全員に配っていただいて、こういう形で進みますよというのを再度、今議会の終らないうちに資料の提供を要求いたします。 それから６月着工がずれ込みました。これは理由があってですが、今後の大まかな
スケジュールとしては、いわゆる
選定委員会をいつからできますよと、そして入札はいつ頃にしますと、あるいは業者の選定もこれからですから、どういう
スケジュールでやっていくのか、大まかな
スケジュールを教えていただきたい。 それから選定委員になりますが、行政２、それから
アメニティプラン３名と取締役会で変更は決定していますということでありました。確かにそれは民間団体でありますから、民間の取締役会で
アメニティプラン取締役会で決定をしたならばそれに従わなければいけないでしょう。 それなりに第３セクターとして、いま沖縄市１１万人余の市民がコリンザに注目をしてその事業が成功するように見守っております。ですから、もちろん行政が考えるべきだが、主になって行政側はこの建築に関して入札に関して、あるいはその選考に関して、市の建設部が一番よく知っていますから、専門家がおりますので、
アメニティプランはやはり対象になりますが、専門家の意見を聞いてうまく平等にしていくというのが筋じゃないかと、そういう意味ではやり選定委員は行政３名、
株式会社アメニティプラン２名がよかったんじゃないかと私は思いますが、もう一度そこらへんお答え願います。名前も知っています。
アメニティプランから専務、常務、課長だと沖縄市は建設部長、教育部長だということですが、はたしてその中で建設部長あたり、行政的な指導が十分やっていけるかどうか。沖縄市の業者を地元業者として把握しているのはやはり専門家であるみなさんですから、そこらへんから選定委員の中での３対２で意見が通らなかったということがないように、やはりしっかりした監視もしながら、地元業者、特に沖縄市に有する建設、土木、そういう会社の指名を重点的にしていけるような方策を一生懸命に力をだして引っ張っていただきたいと思います。 それから、土地の取得でございます。いまさきご説明のありました、これはまずコリンザの中部都市開発から買われたという土地、 2,957平米、 6億 2,700万円、平成６年に鑑定されたので１社だけだと聞いています。平成６年から現在平成８年ですが、２カ年間に地価等の変動はないのか、もし仮に大きな差があるとしたらみなさん、これは民間ですから、あまり強くいえないんですが、市民の血税というので出資をしているはずですから、ある程度は話し合いをする必要があるんじゃないかということでは、鑑定に間違いがなかったかもう一度お伺いをします。 そしていまさき富山助役からはっきりお伺いをしましたけれども、相変わらず 1,141平米、 1,740万円、坪単価で年間 5万円というのはいささか高いですよ、おそらく民間の２０倍以上していると思います。しかしそれは鑑定を入れて決定するということですから、どうぞ市民がだれが見ても納得いくというような価格に落ち着けるように富山助役しっかり管理してください。そしてなぜそんなに高くなるのか、それは営業補償も入っているのではないかと思います。いわゆる駐車場用地の物件補償まで含めてそういう形になっているんじゃないかと思うんですが、そこらへんがあるとしたらもう一度お答え願います。なければいいです。
アメニティプランの成功するかしないかというのは、最初のスタートが肝心ですから、こんなに高い土地の賃借料、あるいは
アメニティプランの中での商店の高い家賃に入れないとか、そういうつまづきがないように、１１万６千人余の市民がやってよかったと言えるようにそういう状況づくりを我々議会はチェックしなければいけない。当局はそれを速やかに遂行しなければいけない立場でありますから、ぜひ職員を手伝わしてでもがんばってもらいたい。我々３５名が納得しないような物件は仮にも契約しないでもらいたい。そこらへんはお願いをしたいと思います。 それから、道路網の整備でありますが、いわゆる
アクセス道路、
アメニティプランの建物ができました、ところが道路はまだですではとおりませんから、少なくとも
アクセス道路は十分並行して整備できるように、建設部長はしっかり進めていってもらいたい、このへんのしっかりした行政上の
アメニティプランと道路は一夜漬けでは成功おぼつかないわけですから、最初からそういう計画でやっていただけるようにお願いします。
指定金融機関についてお伺いします。去る６月２０日新聞に出ました。沖縄市の取扱金融機関問題で単独指定の継続と新川市長は先程の答弁でもいわゆる複数指定に変える結論は見出だせないとはっきりいっております。ということは単独指定を継続していくということですか、やはりいままでのように変更しないということ、結論から見出だせないとかそういう言い方ではなくて、はっきり現況を継続していくということでありましたら、再度ご答弁をお願いをいたします。 それから建設行政について２～３お尋ねをします。先程市長が国、県への要請行動としてやはり県議のみなさんとも十分連動しながらやっていくとお答えをしております。これはぜひやってもらいたいし、沖縄市の業者の育成のためにも大事なことだと思っております。そこで口だけにならないように、我々
建設委員会で再度要請行動の案を出していきたいと思いますが、それにぜひ賛同して、一緒にまた国、県への働きかけをしていただきたい。やはり毎年年度はじめにか、あるいは工事が出る前とかそこらへんを見極めて、年中行事の一つにしてやっていただきたいと思います。これはそうすればやはり沖縄市の市長、トップは直々に国、県に働きかけるということによって、その沖縄市の建設業者のみなさん方の見方も違ってくるはずですから、市長のためにもなります。次の選挙も楽になります。そういう意味では非常に毎年度行事として一生懸命やっていただきたい。もう一度ご答弁をお願いします。 それからもう１点は、
再生マスタープランについてお伺いします。やはり平成１１年工事着工、契約策定のために補助要請を準備をしていると、たいへん素晴らしいことであります。これは室川団地ですか、それとも安慶田団地が先になりますか。両方並行してやるのか、もう一度お答えを願います。これはぜひ私も力を入れていきたい大事な
再生マスタープランですから、どのように具体的にやっていくか、もう一度ご答弁をお願いします。 それから
ランク付けの決定の件です。主観点数の数値、先程部長からお答えいただきましたが、20パーセント以内ということです。ところが県では30点以内なんです。20パーセントというのはたいへんな大きな落とし穴になります。例えば 750点のところ20パーセントをいただくとすぐ 900点余るんです。そうするとＢからＡ、あるいは特Ａまでいけるような点数の付け方にならないかと、それが心配なんです。ということはだいたい県においてのいわゆる客観点数によるＡ、Ｂ、Ｃのランクは県が決まります。それが沖縄市に送られてきます。沖縄市には主観点数を20パーセントというのは大きすぎるんじゃないかと、それは業者のみなさんからもたびたび話が出てくるんです。 そこらへんを再考する考えがないかもう一度ご答弁をお願いします。２回目終ります。
○
瑞慶山良高議長 市長。
◎
新川秀清市長 まずコリンザの建設についてでありますけれども、ぜひ成功させてほしいという積極的なご意見もございました。またこれまでも本件に対するご質問あるいはご質疑等については私どもそういうふうに受け止めているわけでございまして、そういったことも体しながら、進めているわけでございますけれども、先程も申し上げましたように昨日までぎりぎりの調整をやっているわけでありますが、最終的にどうしても６月着工というふうなことに無理が出ているということでございまして、改めてこの件についてはいままでの３月定例、あるいは
建設委員会、予算委員会等を通しまして、会社の出しております
スケジュールに基づいてこれの推進をしたいというふうなことで申し上げてきたわけでありますけれども、そのような予定どおりの着工ができなくなっているわけでございまして、その点は先程、助役、あるいは担当の参事から申し上げておりますような、理由によるものでございまして、ご理解を賜りたいと思うわけでございます。 それと業者
選定委員会のあり方でございますが、これについてこの事業が第３セクターであるということ、それについての今後の運営の問題もあるわけでございますが、その場合にいろんな形態があるようです。 その第３セクターにつきましては、そういった中で行政指導というものを全面に出していくのかどうかという問題もあるわけでありますが、今回の件につきましては、当初役所３、あるいは会社２というふうな構成でいいんではないかというふうに申し上げていたわけですが、会社内部における検討の結果、これは会社の事業として推進をしていくわけであるので、その会社が３というのが本来の姿ではないのかというふうなご意見などありまして、取締役会でも検討の結果、会社３、役所２というふうな委員の構成になったという経緯がございます。そういうようなことでご理解をお願いするわけであります。 それから先程からございますように、土地の賃貸料についてでありますが、これは
仲宗根国夫議員もおっしゃっておりますように、これは高いのではないかという議論は取締役会の中でも出ておりました。そして手順として地権者の仮契約をしなければ、一連の手続きができないということがあるわけです。そういうようなことで地主との間で何回か交渉を重ねてきまして、その中で出たのがあの額だと、ですからその額についてはそれに基づいて収支計画をつくり、そして、県、事業団の指導を受けるという手順になるわけであります。そしてその結果、この賃貸料では将来会社の経営にも相当影響が出てくるというふうなことで、指摘指導がありました。 そういった中で会社としてもできることなら、この土地については将来の負担にならないように買い上げをしたいという案があったわけです。ところがなかなかそれについて地権者との折り合いがつかないものですから、一応、手続きをする上で賃貸でいくというふうなことでやったわけです。その結果がああいう賃貸料になってきた。そこでそれに基づいてその事業団の指導も出てきた。その指導に基づいて適正な価格にするために双方で鑑定を入れようというふうなことで、ここもまた地権者と会社のほうでずっとやり取りをしてやっとそれが合意に達して、双方で鑑定を入れるという運びになったわけであります。 ですからご指摘のような賃貸料でいきますと、これは将来の会社への経営上の問題も出てきますし、いろんなことが出てくるもんですから、ぜひ双方の鑑定に基づいて適性な賃貸料にもっていくための交渉をこれから詰めていくということでありますので、これもそのようにご理解をいただきたいわけであります。 これについては今後、事業団の指導ももちろんあるわけでありますし、それからさらに収支計画等に基づいて、これも詰めをしていかなければいけないわけでありますから、最終的にこの額になったということではない。それからもう一つは平成８年度については双方の交渉によって賃貸料を決めていくわけでありますから、しかしそれはいずれにしても平成９年度にはこの土地を買い上げるというふうな方向でいくべきだという指導があるわけでありますから、またそういった面での努力もしていかなくちゃいけないということでございます。 それから、次に指定金融の件でございますけれども、先程申し上げましたように、これまで先の
検討委員会、そして三役等を含めた検討の結果、いままでの結果からしてこれを複数の指定に切り替えていくことは困難だというようなことでございまして、単独の指定を継続していきたいということであるわけでございます。 それから、県議団との調整についてでありますが、これはもちろん今後の市の地元業者の優先的な指名についての要請ももちろんでありますが、それと同時にこれから市の進めようとしている事業については県議団の方々のご支援もお願いしなければいけないということがたくさんあると思っております。そういうようなこと、それともうひとつはずっとやってきたのでありますけれども、中部全体としては広域事務組合が主体になりまて、これまで懇談会を２回にわたってもってまいりました。ですから今回、新しい議員の方々でありますから、今後の中部拠点都市の事業推進のためにもそういった中部全体としての県議団の方々との連携も必要だというふうに考えておりまして、これは広域としてもその面をやっていきたいというふうなことも考えているわけでございます。
○
瑞慶山良高議長 建設部長。
◎
稲嶺盛隆建設部長 建設部関係で再生市営住宅の建替事業についてでございます。これはマスタープランの中では室川、安慶田、それから泡瀬というようにして調査をして、早めに建替すべきところというような位置づけはされております。築２０年以上のところでありますので、そういうことでありますけれども、いま私どもが具体的に進めておりますのは、室川市営団地でございます。先程ご説明申し上げたのも室川市営団地でございます。 それから２点目の業者の
ランク付けに関して、主観数値の加え方について、増減のしかたについてであります。これは私どもとしては県が客観数値がでますので、それの20パーセント以内変動しても20パーセント以内というような位置づけをされております。これが大きいか小さいかということになりますけれども、具体的にはそれが20パーセント上がったからランクが２ランク上がるとかそういうことはでないわけでございまして、出す考えもございません。上げるに当たっては１ランクまでと、それでもちろん悪くて下げる場合にはそれ以上も下げるというようなことにもなると思いますけれども、何といいましてもそういったようなものを決めるのは、いい業者を育成したい。いい工事をしてもらいたいというようなのが目的でございますので、どんどんあげていくというようなことは、必ずしもいいことではない、また下げるについてはこれはきちっとしたものをやって厳しく対処するというのがいいだろうというようなことで、そういう考えをもっているわけでございます。以上の２点申し上げて終ります。
○
瑞慶山良高議長 仲宗根国夫君。
◆
仲宗根国夫議員 ありがとうございます。コリンザの件もやはり
特定商業集積整備基本構想に基づく
アメニティプランですから、ぜひ早めに事業の成功をさせていただきたいということでは、どうぞ県の事業団とも十分話し合いをして沖縄市、
株式会社アメニティプラン、そして県の事業団３者が、その連携がうまくいけるようにやっていただきたいと、そして話し合いをした中で、特に副参事に申し上げたいんですが、もしそういった設計変更から位置の変更まであったということですから、大きな問題なんです。そういったのはやはり議員のみなさんにも分かるように、これは議長に報告をして、そういうのがありますと調整していますと、そういうことで議長は各会派の代表を集めてこういう状況ですよと、そこまでくればこういう議会などで追及する必要はないんです。どう進んでいるか、正しくやっているか、そして将来明るい見通しに進めているかというのは、大事な問題点なんです。いまいったもの私はこの
アメニティプランは果たして成功するのかと、造ったと同時に倒産というような、いわゆる比屋根あたりにホテルがありますが、ああいう感じにならないかたいへん心配なんです。 ですからどうぞ県の事業団ともよく相談しながら、そしていまいった土地の鑑定もああいう２０倍もする賃貸契約をなさると
アメニティプランの成功は、絶対おぼつかないとはっきり断定できると思います。ですからどうぞ市長はじめ三役のみなさん、それから担当部長、みんなで英知を結集して
アメニティプラン株式会社が推進するコリンザが成功するようにひとつ一生懸命進めていただきたいと思います。一般質問はこれで終ります。
○
瑞慶山良高議長 以上で
仲宗根国夫君の一般質問を終ります。 次、島袋邦男君。
◆島袋邦男議員 通告に従って一般質問をさせていただきます。まず質問事項１であります。去る６月９日に行われました沖縄
県議会議員選挙は、かってない激戦でありました。最終的に投票率が66パーセントと低下したものの我が沖縄市の選挙区は定数４人に対して７人の候補者がしのぎを削り会い、善良なる市民、有権者によって４人のりっぱな県議が誕生したのであります。もちろん、私たち６人の市会議員が推薦し全力を上げて応援しました西田健次郎さんもお陰様でトップ当選という栄誉を勝ち取らさせていただきました。本人、西田健次郎に代わりまして市民のみなさん議員諸賢にこの場をお借りして当選の御礼を申し上げる次第であります。 さて、今回の県議選挙、ほとんどの候補者が政策として沖縄市の経済の活性化を訴えておりました。新川市長の政策もいいものも結構あります。やはり沖縄市の現況を見ますと、一番必要なのが経済政策ではなかろうかと思います。企業誘致、雇用の創出を図る、市民に働く場所を提供する。沖縄市民の所得の向上に努めるのが最大の課題であり、それをイの一番で挙げなくちゃいけない沖縄市民の声があったのが、今回の県議選挙の結果に現れたのではないかと思うのであります。基地の整理縮小も雇用の不安解消、跡利用がしっかり地主に理解してもらえれば、結構なことであります。 いま沖縄市に限って言えば経済的な不安を解消することが第一であると思います。人間は働いて食べて生きなければならないのであります。所得があって、預金があって心の余裕も生まれるし、働く場所がなければ食えなければ平和も基地も返還せよという元気も出ないわけであります。 今回の県議選挙も市政の経済政策に対する不満が選挙の結果に現れているのではなかろうかと、新聞記事にも出ておりました。そこで市長は県議選挙の結果をどう感じ、どう思ったかお聞かせ願いたいと思います。 また、今回当選された優秀な県議のみなさんに沖縄市長として県政の場で何をしてほしいか、そして市長として何を期待するかお聞かせ願いたいと思います。 次に質問事項２の建設行政についてであります。
アメニティプランにつきましては、午前中、
仲宗根国夫議員がたいへんすばらしい質問でぜひ成功させてほしいというような問題で、当局の
アメニティプランの皆さんが一生懸命時間を割いて答えていただきましたけれども、工事の着工、遅れるということでありますけれども、今日は６月２６日であります。またも工事の着工が遅れそうですが、いつ頃工事の発注がされるのか、予想される工事の着工時期を教えていただきたい。遅れるということだけを答弁なさっていましたけれども、そして、業者の指名はＪＶ方式でいくのか、県内、市内業者優先なのか、工事は分割方式か、それとも一括発注を行うのか、分割発注であれば何と何が分割発注になるのか、答弁をお願いいたします。また、市民劇場の指名方法、発注の仕方、工期は本体と同じなのか、市民劇場のオープン、いわゆるこけら落とし、時期をいつ設定しているのか、教えていただきたいと思います。 次に東部海浜についてであります。毎回一般質問が出ているのが
東部海浜開発計画であります。いかに市民の期待が東部海浜に集まっているか、落ち込んでいる市の経済の起爆剤として公共工事も少ない昨今、沖縄市において早期実現を希望するものの一人でありますけれども、そこで185 ヘクタールの埋立事業、約 600億円かけるという事業は現在、どうなっているのか、市は県とどういう実現へ向けて作業調整をしているのか、市は調査費がついておりますけれども、県は調査費をいつの県議会で織り込むのか、またこれまでの国、県との調整は予想で結構ですから、埋立工事の着工は平成何年何月頃になるのか教えていただきたいと思います。 次、入札契約業務についてお尋ねいたします。昨年の議会でも質問したと思いますが、用地課にあります入札契約業務担当の職員の数を増やしてスムーズな業務ができるように実現していただきたいと、この議場で一般質問の中でのやりとりでお願いしたと、私は記憶にありますが、入札契約業務の職員の数は、朝の
仲宗根国夫議員の答弁にもありましたように３人になっております。それはカットいたしまして、入札契約業務の職員のこれからのいい意味での活躍を期待しています。今年度は公共工事の入札資格審査の受け付けがなかった年だと思います。次年度は２カ年に１回の入札審査があるわけです。行政診断を受けて平成９年度は用地課にある入札契約業務を分離して課を新設したいというようなことを昨年当局は私の質問の答弁にあったんですが、そうであれば平成９年度に新設される課がスムーズに開設、仕事ができるよう、今年度準備室をつくったらいかがなものか、次年度の４月１日スタートで仮称入札契約課なるものが、公正、公平な指名業務、あるいは公平、公正な確実審査が那覇市や他の市みたいに早めに格付されるよう、その対策をいまから検討する必要があると思いますが、どう考えていらっしゃるかご答弁をお願いいたします。以上、１回目終ります。
○
瑞慶山良高議長 市長。
◎
新川秀清市長 まず、たいへん厳しい選挙戦の結果、ご当選をされた４名の方々に心からお祝いを申し上げるところであります。それと同時にこれまで立候補された多くの方々が沖縄市の経済の活性化を取り上げておられたということがあったと考えております。それとこれまで議会におきましても沖縄市の経済をどう活性化するかというようなことについては、ご提言もいただいているわけでありますし、またこのたび答申をいただきました第３次計画の中でも、その面での重点的な努力をすべきだというようなご提言も出てきているわけでございます。 そういうようなことで、これまで取り組んで参りました対応について反省すべきところもあろうかと思います。そういうようなことについては、十分反省をすべきところは反省をしながら、みなさんのお知恵も拝借して活性化に努めていきたいというふうに考えるわけでございます。 中でもこれまでもご質問の中でも出ておりますように、コリンザの建設についてもこの旧市街地を中心とした活性化を図っていく策として、これをやろうというふうなことでございまして、ぜひそういった意味からもこれの完成を目指して全力をあげていきたいと考えております。 それから沖縄市の抱えております課題というのは、こういった経済の問題をはじめ、それから東部海浜開発の問題、更に基地の問題、市街地の再開発といったようなことがございます。そういうようなことで先程のご答弁でも申し上げましたように、今後４名の方々と十分連携を密にしながら、まちづくりに邁進をしていきたい、またそういった面でのご支援もお願いをしたいと考えているわけでございます。 更にいま期待を申し上げると言う面で申上げますならば、沖縄県はなんと申しましても大きな課題は基地の問題だと思っております。そういうようなことでこの基地問題に対していま国際都市形成構想というふうなことも出されてまいりましたし、ぜひそういった面で今後、お力添えをいただきたいと思いますし、更にこのたび選出されました議員のみなさん方の任期を考えますときに、２１世紀に橋渡しをする最後を締め括る期間にあたると考えております。 それからもう一つは、第３次振興開発画の後期に当たる時期に差し掛かってまいります。そういうようなことで今後の２１世紀に向けた沖縄県の振興発展のためにつなげていく重要な時期であると考えます。 そういうようなことで、是非４名の方々には県政の場において、市の抱えております課題の解決はもちろんでありますが、同時にいま申し上げましたたいへん重要な時期にあるわけでありますから、そういったことで県政の課題を解決していただくためのご尽力をお願いをしたい。そしてまた、これから２１世紀に向けて本当に希望の持てる平和な沖縄がつくれるように、そういった意味でのご尽力をいただきたいというふうにご期待を申し上げているところでございます。以上申し上げましてほかの件については担当部からご答弁をさせていただきたいと思います。
○
瑞慶山良高議長 東部海浜開発局長。
◎仲宗根正和東部海浜開発局長 東部海浜開発につきましてのご質問にお答えをしたいと思います。まず、現在埋立申請に向けて精力的に取り組んでいるところでございますが、当面の大きな課題といたしましては県と市の役割分担をどうするか、これが大きな課題でございますので、この件につきましては、県と市の間でワーキンググループをつくりまして、具体的な作業を進めている段階でございます。 それから県の予算の問題でございますが、県といたしましては、９月補正にはどうしても県が必要な分の予算の確保について努力をしたいと、こういうことで現在取り組んでいるようでございます。 それから、着工の時期でございますが、埋立申請の作業につきまして、平成８年、平成９年を予定してございまして、どうしても平成１０年の末頃からは着工できるように双方とも最大限の努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○
瑞慶山良高議長 助役。
◎富山健二助役 島袋議員のほうから
アメニティプランの着工の時期、それから工事の発注方法、業者選定の時期、３点のご質問がありましたが、着工時期につきましては、先程も申し上げましたように事業団との３～４点の調整がこれから残っておりますので、それが約１月半ないし２カ月ぐらいの様子を見て、遅くとも８月辺りには着工を目途に努力をしていきたい。８月の下旬ないし９月の上旬には着工に向けて努力をしていきたいというように事業団ともその調整をしていきたいというふうに考えております。 それから工事の発注方法につきましては、共同企業体を組んで、これは異業種間も含めながら一括方式を検討していきたいという方向でいま
アメニティプランとの希望を申し上げてやっているわけです。 それから業者選定につきましては、来月の下旬頃には業者選定に向けて調整していけるんじゃないかという形でいま県や国、
アメニティプランと調整をしているところでありますので、そのようにご理解を賜りたいと思います。
○
瑞慶山良高議長 企画部長。
◎宇根貞雄企画部長 入札契約業務についての質問でございまして、先程建設部長からこれまで二人の職員で入札契約の業務をしているという答弁がありました。たいへん厳しい状況等があるということで、この４月から１人を増員して現在３名で、この業務を推進しているというふうなことでございます。 質問の中に課の設置云々という話がございましたが、いま行政改革の中でも機構改革の見直しをしていくというふうなことを謳っていまして、いま行政内部におきまして機構改革
検討委員会、それを集中的に検討を入れています。各部毎に見直しをしていく必要があるということで、いまその検討をしておりますので、平成９年度に向けて改革をしていきたいというふうなことでございます。
○
瑞慶山良高議長 教育部長。
◎具志堅清教育部長 市民劇場のことについてのご質問がございましたが、去る６月１２日に提出をいたしまして、６月２１日に設計関係の入札が完了してございます。そして更に６月２４日には契約をいたしております。そういうことで建設関係でございますが、いま富山助役からご答弁がありましたように、コリンザである本体の進捗状況を見極めながら、事業を進めていきたいと、そのように思っております。 さらにこけら落としの話がございましたが、前にも申し上げたかと思うんですが、市民劇場の事業計画の策定業務報告書がすでにできあがっております。 その中でこけら落としのことにつきましては、だいたい７日ぐらい続けて一部、二部、三部というような方法でやっていきたいというふうな案もございます。それもこの報告書に基づいて、内部で細かく検討をしてその方面の検討を進めていきたいとかように思っております。
○
瑞慶山良高議長 休憩いたします。 休 憩 （午後２時４８分） ～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後２時４９分）
○
瑞慶山良高議長 再開いたします。島袋邦男君。
◆島袋邦男議員 市長、新しい４人の県議、もちろんいままでの県議と同じように連携をとりながら一生懸命沖縄市のためにやっていただくという意味で、私はとらえておりますけれども、前の県議さんとも月に１回ぐらい２～３カ月に一遍定期的に集まって、もちろん沖縄市の現状、たとえば東部海浜がありますけれども、９月の補正で調査費を織り込んで云々、県のほうはそういった情報が入っていたんですが、どうぞ、沖縄市の県議のみなさん頑張って、調査費を織り込んでくださいというようなお願いをできると思うんです。そういった定期的な集まる日を設定して、県議のみなさんと懇親したり、その市のお願いごとをしたことがあるか、そしてこれから新しく、もしそれがなければぜひ月に一遍でも２～３カ月に一遍でもその日を設定して、定期的に会って、もちろん県議会はたいへん重要な時期で県政発展のために頑張ってもらわないといけませんけれども、沖縄市選出ですから、県のほうとも全体のことももちろん彼等はやりますけれども、沖縄市をいろんな意味での支援をしていただきたいわけです。そういった機会をぜひ設けてくださいと。いい意味で活用していただきたいと思います。 そしてコリンザの着工が８月の末か９月頃ということですね、ぜひ早めにその１日でも早く着工ができるように努力してください。そしてＪＶ一括方式、分割しないわけですか。たとえば電気、水道、云々はやらなくて、ＪＶ方式の一括方式ですか、答弁にあったように、本当は電気、水道、いろんな業者、仕事が少なくて公共事業が少ないんです。ですから分割発注を再度検討する余地がないか、もう１回これだけ答弁をお願いします。 そして市民劇場、部長、私はこけら落としの内容ではなくて、その本体と同時にオープンするのか、それともいろいろ市民劇場を後世に沖縄市が誇れるような劇場にするはずですから、いろいろ準備がありますよね、テストがありますよね、それを繰返してオープンと同時になるのか、その本体ができてもなおかつ１月か２月ぐらい余裕もってオープンするのか、それを聞きたいわけです。イベントの内容ではないです、それをいっているわけです。 入札契約業務の件ですけれども、ぜひその来年の４月１日スタートで用地課から分離してやらないと去年も一般質問でましたけれども、用地課の中に入札契約業務があるというのは、国内でも沖縄市だけじゃないかというぐらい他市町村では噂になっているようです。どうか職員を一人増やして頑張っておられますけれども、まだ手作業ですから、いろいろ支障があると思いますから、どうぞ分離してなおかつコンピュータもいれてスムーズな確実審査、去年８月の後半、３月に県から来たのが、沖縄市の審査決定は９月頃に半年ぐらいの差がありますよ。これではちょっといけないんじゃないかということで、どうぞ入札契約課なるのものが来年４月１日にスタートできるかどうか、もう１回可能性があれば教えていただきたいと思います。以上２回目終ります。
○
瑞慶山良高議長 答弁を求めます。當眞哲雄君。
◎當眞哲雄教育長 市民劇場のオープニング事業につきましては、先程部長からもありしまたように、コリンザと市民劇場の同時オープンを前提にした案が出てきております。そういうこともありしまて、これから
アメニティプラン株式会社と連携を密にしながら、このコリンザの進捗状況をみて考えていきたいというふうに考えております。案としては同時にオープニング事業をしたほうがいいだろうと、こういう結果が報告されております。
○
瑞慶山良高議長 企画部長。
◎宇根貞雄企画部長 入札契約業務についてです。島袋議員から課の設置云々ということの質問でございますけれども、いまの段階で課の設置は考えてございません。建設部から分離をしてどこに位置付けるかということで、いま検討をしているということでございます。以上でございます。
○
瑞慶山良高議長 助役。
◎富山健二助役
アメニティプランの着工時期について、島袋議員のほうは９月の話もなさるわけですが、現時点、先程も申し上げましたように、県や事業団との微調整が残っていますので、その調整をするために１月半ないし２月ぐらいは要しますので、調整ができ次第それは早めに着工を取り組んでいきたいと、９月でなくてそのように努力をしていきたいと、約１月半ないし２月ぐらいの時間を要しますと、いうことでありますのでそのようにご理解を賜りたいと思います。 それから工事の発注方法につきましては、先程も申し上げましたように共同企業体を組んで、建物、管工事、設備、一緒に異業種間も組みながら、その方法で検討をお願いしていきたいということになっております。
○
瑞慶山良高議長 島袋邦男君。
◆島袋邦男議員 たいへん市民の
アメニティプランについては期待し沖縄市の出資金 5億円も出ていますから、どうぞこの調子だったらかなり遅れそうですけど、がんばって１日でも早く中小企業団といろいろな問題を解決して１月半、２カ月かかるような話し合いを１カ月で解決していただいて、着工のほうを遅くても８月か９月にはしていただきたいという希望をお願いいたします。工事の方式、要するに一括にＪＶは決まっているわけです。決まっているというか、これからＪＶにしようということですよね、それをいわゆる建築、もちろん本体ですよ、建築、そして電気、水道、全部含めてのＪＶで発注するというわけでしょう。分割で要するに電気は電気のＪＶで発注したいという意味ですよね、分かりました。どうぞ、そういう意味だと思うんですが、そこのところ肝心なところですから、業者選定のときにいま仕事が少ないから、電気屋さんは電気屋さんだけでＪＶを組んで発注してほしいという分割方式です。管工事は管工事で分割して２社、３社ＪＶで管工事だけで、建築は建築で発注して、ＪＶで発注してほしいということですから、もう１回、発注の方法をこういうふうに考えているんだということを教えていただきたいと思います。この１点です。 入札契約業務の新しい課は設置しないということですけれども、建設部より早めに分離させるというようなことでしたけれども、私は用地課から建設部からじゃないですよ、用地課から早く出させてくれということです。そういうことですから、ひとつ用地課に入札契約業務が早めにないことを望んで、建設部から出すのか、用地課から出すのか、似たようなのものですけれども、ここのところはっきりもう一回答弁をお願いします。 そして、市民劇場はコリンザと同時にオープンということでしたけれども、これはたいへんすばらしいことです。この市民劇場、劇場というのは本当に後世に誇れるのか、沖縄市のコリンザの中の市民劇場はたいへんすばらしいということで誇れるようないろんな装置、舞台があるわけです。それを何回も何回もテストしてだいたい完成したら１月、半年ぐらいかかってからしか普通はこけら落とし、オープンはしませんよね、いまの本体の工期と合わせたら、これはとてもじゃないけども２年かかりますよ、その辺。市民劇場の内部は多少遅れても結構ですから、後悔のない後世に残れるような劇場にしてほしいからそういっているわけです。どうぞコリンザ本体が遅いから市民劇場も１日も早く完成するようにして、変なふうな劇場にしてしまったら、たいへんな金額、たいへんな工事ですから、どうぞ慎重に市民劇場は市民劇場でゆっくりで結構ですから、りっぱなものを完成させるようにお願いします。
○
瑞慶山良高議長 助役。
◎富山健二助役 島袋議員の工事の発注方法につきましては、先程申し上げましたように、建築、管工事、設備工事、そういった異業種間もひっくるめて一つの共同企業体をつくってお願いをしていきたいという方向でいまそのように検討させているところであります。 分離分割方式じゃなくて、異業種間もひっくるめてひとつの共同企業体を組んでもらって、そのように一括して発注していきたいと思います。
○
瑞慶山良高議長 休憩いたします。 休 憩 （午後３時０２分） ～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後３時０３分）
○
瑞慶山良高議長 再開いたします。企画部長。
◎宇根貞雄企画部長 入札業務の組織上の問題ですけど、私は先程、建設部から分離を検討しているということでありますので、用地課は建設部ですから、そういうことで検討を進めているということであります。
○
瑞慶山良高議長 以上で島袋邦男君の一般質問を終ります。休憩いたします。 休 憩 （午後３時０４分） ～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後３時１５分）
○
瑞慶山良高議長 再開いたします。次、金城 勉君。
◆金城勉議員 通告書にしたがって質問をさせていただきます。まず、例によって地域情報化の取り組みについてお尋ねをいたします。私は平成６年９月の最初の議会から毎回取り上げているテーマなんですが、高度情報社会の今日、地域情報化への対応は行政当局としてもたいへん重要な課題になっております。 そこで地域情報化を担当し推進する部署がぜひ必要だと考えているのですが、当局としてどのようにお考えでしょうか、
スケジュールも含めて具体的にお答えをお願いいたします。 ２点目に地域情報化に関する研究会が昨年２月に発足していただきましたけれども、その後勉強会などの研究成果等々を含めてどのように機能しているかお答えをお願いいたします。 次３点目、私は去る３月の代表質問でも取り上げたんですが、ケーブルテレビについてお尋ねをいたします。郵政省が推進している新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業というのがあるんですが、その概要を教えてください。またケーブルテレビの沖縄市進出に対して市はどのように対応しているかお聞かせをいただきたいと思います。 次に
アメニティプラン株式会社についてお尋ねをします。
仲宗根国夫議員、島袋邦男議員から細かなご質問がありましたので、私はテナントの契約状況がどのように運んでいるかお尋ねをいたします。 そして２点目には予算委員会でも種々指摘がありました県に提出した
アメニティプラン株式会社支援についての文書、これをどういう扱いになさったかお答えをいただきたいと思います。 次に地域商店街活性化対策についてお尋ねをいたします。経済部関連で空き店舗対策補助金等予算計上しております。それがどのように活用されているか、その後の状況をお聞かせいただきたいと思います。 それから２点目には銀天街のシニアタウン構想がありますけれども、その内容、予算規模、あるいはまた今後の取組方についてお聞かせをいただきたいと思います。 ３点目、その他地域活性化に向けて、あるいはまたそういうことについての構想等他におありでしたら教えていただきたいと思います。 次に４点目、室川市営住宅の再生事業についてお尋ねをいたします。このことについても種々質問が先にありましたけれども、今後の
スケジュールが今年の国への補助要請からはじまって来年の基本設計、そして１１年の第１期工事着工という予定でおりますけれども、その
スケジュールを十分こなせるかどうか、もう一度お答えをいただきたいと思います。 それからそういう類似の再生事業のことについての先進地の視察などを行ったことがあるでしょうか、お答えをいただきたいと思います。１回目終ります。
○
瑞慶山良高議長 答弁を求めます。企画部長。
◎宇根貞雄企画部長 地域情報化についてでございますが、地域情報化の設置ということでのご質問でございます。沖縄市は昭和５３年に電子計算を導入してございます。事務処理の簡素化、効率化、迅速化に努めるということで、これからの情報化に対応していくというふうなことでございます。現在、庁内のＯＡ化に向けてその分の強化をしていこうということで、いまその取り組みをしているところでございます。 先程も答弁をしておりますが、平成９年度に向けて情報システム課に似たようななんらかの形でのセクションを作っていきたいというようなことで、その努力をしているということでございます。 それから、地域情報、研究会のことでございますけれども、平成７年２月に発足して以来、職員の情報化等に向けての技術研修等々を含めて、いま主に講演会等の研修、マルチメディア関係等のいろんな講演会、研修会等がございますが、そういったものを中心にして職員の育成ということでそのへんを中心に研修を進めているという状況でございます。 したがいまして先程申し上げました地域情報化に向けての努力もしながら進めていきたいというふうなことを考えてございます。 それからＣＡＴＶ誘致のことについてでございます。いま現在、ケーブルネットワーク那覇にＯＣＮがございます。 それから宮古ケーブルテレビ、それから石垣にケーブルテレビがございます。本島にはＯＣＮがございまして、いま中部地域においてもＣＡＴＶの開局関係の新聞報道でもありますように情報があります。ＣＡＴＶの誘致等についてでございますけれども、これからの高度情報化の時代に即した地域情報化推進の一環として進めていく必要があるのは当然でございます。しかし、積極的に地域情報化を推進していくためには、行政の情報化推進が不可欠となることはいうまでもございません。 平成９年度には申し上げておりますように、組織機構の見直し、計画的な地域情報化の推進に向けた諸事業に取り組んでいくというふうなことを計画してございます。したがいましてＣＡＴＶの考え方でございますけれども、新しいメディアの誘致等についても行政の情報化を推進しながら、計画的な取り組みが必要になることは当然でございますので、今後ともこれらの状況をみながら、計画的な
スケジュールに基づきまして検討をしていきたいというようなことでございます。 それからＣＡＴＶに関連して、新世代地域ケーブルテレビの施設整備事業、内容ということでございますが、その目的を申し上げます。新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業の目的でございますが、地域住民のニーズに反映し、緊急情報、福祉情報と地域の住民の生活に必要不可欠な映像、情報を提供するケーブルテレビ施設を整備することにより、文化、教養、情報等多様な情報提供を通じて、情報化の均衡ある発展を図るというのが新世代地域ケーブルテレビ施設事業の目的でございます。その中には田園型事業と都市型事業がございます。いろいろ事業のメニュー等がございますがそこで言っている都市型事業、これは第３セクターの内容で事業が実施されるわけであります。もちろん出資金、それから国の補助金、市の事業負担金、県の事業負担金等々の率等がございまして、これに基づいて都市型事業の第３セクターが実現をされるということになっております。
○
瑞慶山良高議長 経済部参事。
◎銘苅朝盛
経済部参事 金城議員のテナントの契約についてのご質問なんですけれども、これにつきましては、先達も申し上げたように４３店舗について確約をされております。目下、契約につきましては建設と並行して契約をするということになっておりますので、これから順次契約を結ぶことになっております。 それからちなみにキーテナントの件につきましては、ビッグワンさんが今回取締役としてその役員になっていただいて、そのコリンザの強化のために一緒にやるということで確認をされておりますので、その点申し上げておきます。 それから文書のその後の件につきましては、平成８年５月１４日文書を改めてこちらから県知事に出してあります。特に大きな問題といたしまして３月の議会で問題になりました、人的支援問題につきましては、今後、コリンザのオープン時までにはその体制で行きますということで、ご了解を得ております。それから財政的な支援ということなんですけれども、これにつきましては、補償費等の負担について議会の承認を得て案分比率分を負担しますということで、そういうことでご了解をいただいております。そういう事でございます。
○
瑞慶山良高議長 経済部長。
◎高良武経済部長 地域商店街の活性化対策につきましては、お陰様で去る３月議会で空き店舗対策事業を推進するということで予算をいただいております。早速そういう事業に基づいて、私ども商工労政課におきまして、関係
商店街振興組合、具体的には一番街、サンシティー、それから銀天街、それからセンター商店振興組合、こういう組合の関係者と事務説明、十分なコンセンサスを得ながら、その事業を現在具体的に進めております。 そういうことで各商店街組合のほうから非常に喜んでその活用にお願いをしたいということですでに声も上がってきておりますので、具体的にそういう関係者をまとめて予算に基づく事業を振興させていただきたいということで取り組んでおります。 その中でも特に胡屋の商店街地区では沖縄市の中心街になるわけですから、先程のコリンザが将来建設されますと、この核を中心に胡屋地区では諸活動が展開されていくものと期待をしていると同時に銀天街のほうでは、更に別の角度から銀天街の落ち込みをここで活性化をしていきたいということで、このことについても振興組合の関係者と十分話し合いをしながら、シニアタウン構想を打ち出してお話をしているところでございますけれども、そういうことにつきましても、予算をいただいておりますし、近々コンサルタントとのそういう説明会をして契約を結んで作業を進めていきたいというふうなことで取り組んでおります。 そういう中で地域のみなさんはそういうシニア構想に向けて皆さんも先進地を調査して勉強したいと意気込みと声も聞いておりますので、そういうことで推進をしていきたいなあということでございます。 更にその他の計画構想をどうしているかということでございますけれども、特に一番街におきましては、先般、商店街のみなさんが自発的に仕入れ先の調査研究ということで、中国の福州に先般行ってきておりまして、そういう仕入れ先の場所、あるいは仕入れ体系、販路の在り方、そういうもの等を調査研究をしてきておりますので、そういうことについてもいろいろご意見助言もしながら、一番街の商業振興の活性化に取り組んでいきたいと同時に現在、積極的に取り組んでいるということの報告で答弁といたします。
○
瑞慶山良高議長 建設部長。
◎
稲嶺盛隆建設部長 室川の市営住宅の建て替え事業の件でございます。２点のご質問であります。今後の
スケジュールは決まっているかというようなことでございます。この計画につきましては、だいぶ以前から
再生マスタープランを策定いたしまして、それの再建に向けて進めてまいっておりますけれども、なにしろスタッフの問題とかいろいろございまして、今日まで基礎調査をしたり、そういうことでやってきております。 ところで昨年から具体的にきちっと進めようということで、財政課・企画課、そういうところとも調整しながら、進めてまいっておりまして、いまのところ今後の
スケジュール等を見てみますと、順調に行けるだろうというように考えております。ただしこれにつきましては、事業が１１年を着工時期にしておりますので、それに向けて近づくにしたがってこれは陣容とかそういうものは更に強化していかなければならない、そういうようなことだと思っております。 そういうことで今後、十分いけるだろうというように踏んでおります。それから２点目の先進地視察でありますけれども、これについては今日、決裁を私しましたけれども、すでに住んでいるところにぜひいろいろ教えていただきたいということで、文書を出しております。７月の早い時期に先進地を係長他担当職員がいってつぶさに見てくるというような段取りをしております。 更にそれをもう少し進めますと、年度いっぱいにはもう１回、調査する機会をつくりたいというよなことでいま段取りをしているところでございます。
○
瑞慶山良高議長 金城 勉君。
◆金城勉議員 地域情報化の問題については、日進月歩このテーマというのは、大きく進展をしております。行政の対応ということも非常に要求され、また重要になってきておりますから、ＯＡ化の問題とはまったく次元が違います。ですからそういう視点から地域に向かって、あるいは各県に向かっての世界に向かっての情報の発信ということを念頭に置きながら、このことはぜひ考えていただきたいと思います。平成９年新しいセクションを設置するという方向でいま検討中ということですから、ぜひこれは大変大事な要素ですから、９年にはきちっとそういうセクションを設置できるように取り組みをお願いしたいと思います。 それから新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業という郵政省も推進しているこの事業については３月議会で細かく視察の報告も含めて申し上げたんですけれども、マルチメディア時代における非常に重要な道具としてもケーブルテレビというのは位置付けられております。従来のような一方的な放送事業、放送サービスのみならず通信サービスも含めた形でのケーブルテレビというのは、いま既存にあるようなものとは全然違うものになります。ですから、先日も京都で具体的に目の当たりにしたんですけれども、本当に生活革命が起こるような大きなそういう時代への影響力というものを持っております。ですからそういうものが具体的に市内で稼働するようになれば、そういう行政の市民サービスということの向上はもちろん、いま沖縄市に問われている経済の活性化、地域の活性化ということについても、これは非常に大きなインパクトを持つ道具なんです。ですからその道具を使えるか使えないか、またそういう発想があるかないか、こういうことは非常に大きな行政としての課題になります。 たとえばいままでの経営支援といえば、人・物・金というのが常識です。それにプラス情報というのが加えられて久しいんですけれども、その具体的に情報というものが、いわゆる経営の資源になる、利益になる、そして地域の活性化の糧になる、こういうものがあるわけです。しかしそれらは言葉だけで現在推移しているんですけれども、それを具体的に地域の活性化、そして経済の活性化にもその後影響を与えられていくためには、このケーブルテレビの活用というのは、非常に大きな武器になると思うんです。ですから、先程企画部長の答弁では平成１０年のそういう新しいセクションの設置を含めて、並行してそういうことを研究していきたいというようなご答弁でしたけれども、はっきり申し上げて民間の
スケジュールと民間のスピードと行政のスピートとでは全然違うんです。感覚の受け止め方も全然違うんです。 ですからそういうものが民間の中から新たな芽生えとして出てきているわけですから、それを自分達のペースに合わせてやろうという発想じゃなくして、本当にケーブルテレビ、あるいはマルチメディア時代への対応というものが、そういう行政サービスを含めた地域経済への活性化、さまざまな角度からの検討をしていただいて、それがどのように沖縄市の活性化につながるかということをもっと積極的に踏み込んだ形で調査研究をしていただきたいです。 ですからそういう情報というものが金になると、端的に言えばその金になる情報というものをいかにして市内で作り出すかというこのへんの発想というものをぜひ持っていただきたい。そうでないと従来の単なる行政事務もそういう進行もスピードで対応していたんではとても時代に追い付いていけない。そういう感が強くいたします。ですから情報の発信基地としての沖縄市の位置付けという意味でのケーブルテレビの利活用というものをぜひ積極的に関わっていくべきではないかと提案するんですけれども、企画部長、もう一度ご答弁をお願いいたします。 それから
アメニティプラン株式会社についてですけれども、テナントの契約状況、いま銘苅参事がお答えいただきましたけれども、４３店舗確約されていると、これは予算審査特別委員会のときにそういう答弁がありました。その後どうなったのか、工事と並行して詰めていくという、こういう答弁では本当に朝からさまざまな質問があったんですけれども、ここにおいてもやはり心配の種はつきないということになるんではないかと思います。やはりそういうきちっとして工事の目途も具体的に予算も通ったんですから、それに合せてその契約というものをきちっと取り付けながら、テナントビルなんですから、そのテナント業者が決まらないと、経営の基盤、そういう基礎の数字がまったく宙に浮いてしまうわけです。ですからなぜそういうことが具体的な詰めができないのか、もう一度お願いをいたします。 そして２点目の県に提出した
アメニティプラン支援についての文書、これはいま説明されたのは、予算委員会で説明された域を出てないです。要するに３月の代表質問でも私はやったんですけれども、あるいは予算委員会でもやったんですが、いわゆる県に出した支援策についても新川市長名義の文書が県知事宛てに出された、この文面では将来いろんな誤解を生みますよと、そして混乱の基になりませんかと、できれば差し替えしたほうがいいんじゃないですかと、そういう方向で検討をして県ともいま詰めておりますと、確か富山助役から答弁があったかと記憶しているんです。 ですからそれを具体的にどうなったのか、その文面の説明じゃないです。その文書の取扱いをどうしたのか、これを聞いているんです。お答えをください。 それから、ケーブルテレビの件とちょっと関連させるんですけれども、テナントの誘致が４３店舗予定されているんですけれども、その中にこれがケーブルテレビのそういうテナントとっていただいて、そこに誘致をして、そこから新たなそういう集客力の要素というものを喚起してはどうかと、これをちょうど私は昨年の６月議会でもそのことは取り上げて提案申し上げたんですけれども、そのときには確かな答弁がありませんでした。その件については企画部長か、あるいは社長も兼ねている市長、ご答弁いただけたら、検討する余地はないかどうか、お願いをいたします。 それから経済関係については、ぜひこういう停滞した地域経済の状況を一歩でも前進させるために、今後もぜひ強力な取り組みをお願いしたいと思います。 それから室川市営住宅の再生事業については、建設部長、順調にいけるであろうというふうな見通しなんですけれども、私が懸念するところは、総工費 139億円余りの予算をつけて進めていくんですけれども、現在 288戸あるわけです。そのみなさん方とのさまざまな仮設の住宅の調査とか、その移転作業をどうするかとか、さまざまな調査事項が数多くあると思うんですけれども、そういう中でスタッフの確保、機構改革を含めて対応する必要がないかどうか。いまの体制ではとうてい無理なわけです。ですから、予算委員会でも出ましたように、十数名のスタッフが必要になってくるであろうという状況ですから、そのへんの機構改革も含めたこの事業に対する取り組みの考え方、これについてお答えをお願いいたします。 それから東部海浜開発の件ですが、今回の件については、特別委員会でいろいろ質疑をさせていただきましたので、細かな件はいいんですが、これからその事業主体の問題やあるいはまた埋立申請に向けていろんな課題が残されているわけです。米軍の保安水域解除の問題やあるいはまた国や県への要請など、さまざまな課題があります。それで担当部局だけの問題ではないんです。それを政治折衝、外交、さまざまな形でトップ外交が要請されてくるんではないかと思います。 ですからそれを具体的に進めるにあたってさまざまな課題をクリアするに当たって市長、その件についてもどのように取り組んでいっていただけるのか、お答えをお願いいたします。
○
瑞慶山良高議長 答弁を求めます。企画部長。
◎宇根貞雄企画部長 再度、ケーブルテレビの件でございますけれども、都市型ケーブルテレビ、これは事業主体が第３セクターでございます。その事業補助対象等々のこともありまして、それぞれ国の負担、あるいは市の負担、県の負担等々が出てきます。これはもちろん第３セクターであるわけですから、出資金等も含めてそれ以外にたとえば補助対象経費の４分の１は国の補助、更に対象経費の４分の２は第３セクターと、それから更に対象経費の４分の１、 2億円の２分の１は市、県と負担するということで、 1億円以上の事業費に要する負担金が出てくることも事実でございます。従いまして、こういう民間ベースのいまＣＡＴＶのこういういろんな話がございますが、そういう状況も含めて財政的な問題等もありますので、これは慎重に考えていく必要があるというふうに考えています。もちろんこういった情報化推進に向けての取り組みについては先程申し上げておりますとおり、行政内部においてもセクションの問題をぜひ進めながらこういう業務についても進めていく必要があるというふうなことで、いまその取り組みをしているところでございます。地域情報についてもしかりでございます。 まず、行政情報の推進ということで、行政サービスのネットワーク化を図っていく、それから市民ニーズの迅速、的確な対応、それから行政情報の供用化と推進体制の整備、情報通信関係を担う人材の育成とこういう情報化に向けてのいろんな難しい情報の時代ですから、こういう人材の育成をまず進めなければならないということでございます。 更に情報通信機器整備等のこともございます。そういうような行政情報の推進と同時に地域情報化への推進もまた進めていかなければなりません。教育文化、福祉、産業、経済及び防災システム等の構築ということもございます。 それから情報ネットワーク化の推進と情報通信環境の整備、こういう地域情報に向けても行政情報との一体化で提供していくというふうなことが大事ではなかろうかというふうに考えておりますので、民間ベースでの早いこういう情報化の推進に向けての取り組みについてもまずは市においては行政を担当するセクションの問題がいま一番大事でありますので、それに向けて努力をしていきたいというふうなことでございますので、よろしくお願いします。
○
瑞慶山良高議長 市長。
◎
新川秀清市長 東部海浜開発についてでございますけれども、ご案内のように昨年１１月２７日の計画変更、これが大きく前進したというふうなことであるわけでございますが、その後運輸省の担当窓口の課長を招聘するなど、国との関わりでいろんな要請も行ってきております。 県との詰めについては先程東部海浜開発局長からご答弁申し上げておりますように、現在具体的な作業に入っているわけでございます。そういった中で近々県のトップのほうとも詰めをしていきたいというふうなことを考えているところであります。 それから７月でありますが、これは次の予算に向けて新港地区についての要請があります。それと合せまして、ぜひ東部海浜についての関係機関への要請をしていきたいというのが当面、考えていることであります。それからもうひとつは既に施設局に対して要請をいたしているわけでありますが、保安水域の解除の問題がございます。そういうようなことで保安水域の解除の問題につきましても国、県のご協力もお願いしなければならないわけでございまして、そういった面でのこれから市長としての取組をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましてもそれと同時にやはり市議会、あるいは推進協議会とも一体となってこれを全市的な運動としても進めていく必要があると考えているところでございます。今後、一層のご支援をお願いいたす次第でございます。その他、日本港湾協会、あるいはその他の関係機関にもぜひ７月にはその機会をつくって要請をしていきたいというふうに当面考えているところでございます。
○
瑞慶山良高議長 会議時間の延長をいたします。
経済部参事。
◎銘苅朝盛
経済部参事 ご質問のテナントの契約の状況なんですけれども、先程から申し上げているように、この高度化の事業につきましては、どうしても建設をしてそれと同時に契約もするということにそういう事務的な流れがそうなっておりますので、どうしても建設と同時に並行して進めてまいりたいということであります。これにつきましては、県と事業団とも調整をしながら、更にまたテナントのみなさんと調整をして現在まできております。 そういうことで建設と同時に再々申し上げますけれども、契約については締結をしてまいりたいとそういうことであります。 それから文書の件なんですけれども、これは去った３月議会でこういう文書を出すと沖縄市の例えば財政の面からすると義務的なことになりはしないか、それから人的な支援につきましても、ずっとオープン後も市から支援せんといかんからということをそういう疑問がありましたので、これにつきましては、先程申し上げたように５月１４日に沖縄市の意向に沿った文書の内容でやっております。例えば前に出した文書の中で、人的支援につきましては、今後も必要に応じ人的な支援を行ってまいりますとありましたけれども、今回においてはオープン時までは支援しますということで表現を変えております。 それから特に財政の支援につきましても議員諸賢のみなさんが懸念しておりました義務的な要素が含まれているんじゃないかということであったんですけれども、これについても前の文書では事業推進を円滑にするために予算の範囲内でということの内容があったんですけれども、今回はそういう財政支援についてという云々は省きまして、例えば補修費等が生じた場合に、これにつきましては、議会の承認を得て、もちろん予算を計上して案分比率の分を負担しますと、そういうことで文書にも書いてあります。そういうことで表現の方法につきましても沖縄市の前から申し上げているように、意思に沿った表現の仕方で今回やっております。 それから
アメニティプランのＣＡＴＶの設置でありますけれども、これにつきましては、
アメニティプランとしてもいろいろと検討をしておりましたけれども、いろんな投資の削減の問題とか提起されまして、そういうことがありまして、現在の計画の中にはそういった計画は入っておりません。
○
瑞慶山良高議長 建設部長。
◎
稲嶺盛隆建設部長 室川の市営住宅再生事業でありますけれども、これはこれから本格的に事業に向かって進みつつあるわけでありますけれども、これの執行体制についてのご質問でございます。私も金城議員がおっしゃるようにできるだけ体制としては十分とっていきたいと思っております。 役所全体の中で人数が決まるわけでございまして、必ずしもそれだけで全部満足できる人員を確保するということが難しいわけでございまして、そういう意味からは担当部署としては言われる方法がいいわけでございます。その辺については次年度に向けても今後、総務部、あるいは企画部そういうところとも詰めてまいりたいとそのように考えております。これは全体の事業として 139億円余の総事業費でございます。それを３期に分けて事業を進めていきたいというようなことで第一期は１１年から、それから第二期は１２年に、第三期は１４年というような区分をして進めてまいります。したがってそれに合った陣容も私どもとしては、上司にも申し上げ担当部署とも調整をしてまいりたいと、そのように考えております。 なお、事前調整もたくさんございまして、居住者の意向、あるいは実際工事に入るまでに居住者を仮住居への移転、そういうもの等を処理する事項がたくさんあります。そういうことでそのへんにいまはどういうふうに進めるか計画を策定していきますけれども、ひとつの方法として向こう平成８年、９年、１０年、１１年、空き家を作る方法、たとえば室川団地ですといまおられる方々が出るというようなことであれば、そこを埋めないで、補充しないで空き家をつくっておくと、そういうような方法も検討しないといかんだろうというようなことで、検討を進めさせております。 そういうことでいろんな問題がありますけれども、おっしゃるようにいま十分な体制とは思っておりません。これは事業が進むにつれて更に陣容が必要になろうというように十分予測つきます、そういうことで上司にも申し上げ、関係部署とも調整をしてまいりたいとそのように考えています。
○
瑞慶山良高議長 金城 勉君。
◆金城勉議員 地域情報の件でございます。企画部としても非常に積極的にこれから新しいセクションの設置を含めてさまざまな情報ネットワーク等々をめざしながら進めていきたいということですから、是非強力に進めていただきたいと思います。それで最後にお願いしたいことは、こういうマルチメディア、地域情報化、さらには道具としてのケーブルテレビ、そういうことを含めて行政内部でも勉強会はもちろん、そして我々議員も含めて、あるいは興味のある人達は自由に参加できるような形でたとえば郵政管理事務所やＮＨＫやあるいはまたＮＴＴやそういう関連のみなさんの講師を招いての学習会とか、そういう認識、理解を深めていくという、そういう手立てをみなさんが積極的に働きかけてそういうセクションと同時並行云々ということは別に積極的に踏み込んで様々な調査研究、あるいはまた積極的な誘致への働きかけ、そういうことを前提としてそういう学習会等を開催してはどうかと思うんですけれども、それについてはどうでしょうか。 あとはみなさん市営住宅の問題についても、ぜひこれだけの大きな工事、また経済活性化に対する影響も甚大なものがありますから、強力な取組方をお願いいたします。 先程、銘苅参事からお話のあった５月１４日付けの文書というのがあります。この文書の資料提出をお願いできますか。
○
瑞慶山良高議長 経済部参事。
◎銘苅朝盛
経済部参事 お答えします。本件につきましては、後程資料を提供いたしたいと思います。
○
瑞慶山良高議長 企画部長。
◎宇根貞雄企画部長 地域情報に関連して、地域情報化研究会を平成７年度の７月に設置してきております。だいぶ経過もしてきていまして、これまではいろんな講演会、研修会等々に派遣してみて、こういう情報化に向けての準備をしていく、こういうことでございました。ですから実は今日、基本計画の中でもいろいろ審議されておりまして、地域情報化ということに向けて、強力な取り組みというふうなことも部会の中でもいわれてきております。そういうことを含めてこれからやはり職員対象だけでなくして、地域のみなさん、あるいはおっしゃっていますとおり、議員のみなさんも含めたなんらかのこういう講演会等々ができないものかいろいろ考えさせてもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○
瑞慶山良高議長 以上で金城 勉君の一般質問を終ります。 次に、桑江朝千夫君。
◆桑江朝千夫議員 午後の一時いましばらく私にお付き合いをお願いいたします。一般質問をさせていただきます。先程の島袋邦男議員が質問をいたしました、県議選について私もお伺いをさせていただきます。今月行われました
県議会議員選挙の争点はなんであったのか、１議席を争う１対１の選挙ではないので、その争点がぼやけるのは致し方ないのかもしれません。しかし、沖縄市における大田知事の支持率、そして市長の支持率を判断する材料の一つと見るのはあながち間違いではないのではないかと思います。現職の３人が再選を果たせなく、私も坊主頭にしたいぐらい責任を感じておりますが、しかし、県政、市政、与党が２議席を失うということは、この大きな基地を抱える我が沖縄市の有権者は県の打ち出している返還アクションプログラム、あるいは市が跡利用計画もなんの具体策も出さないままでの返還要求をしている市長の市政への不満、不安、または急激な変化を求めない、あるいは急激な変化に戸惑いを感じている、あるいは不安も含まれているのではないかと考えますが、市長はどうお考えでしょうか、見解をお聞かせください。 次に選挙の公費負担についてお伺いをいたします。平成４年１２月に公職選挙法が改正されましてそれに則り沖縄県においては
県議会議員及び県知事選挙における選挙用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例、それが平成７年に制定され、今回の県議選より実施をされました。私はこの条例が制定されたことをとても歓迎をいたします。市においてもこれを制定すべきであると考えますが、市長はいかがお思いでしょうか。金のかからない選挙の実施、そして立候補の機会、そのチャンスを市民に大きく広げることになると私は思います。たとえば能力とやる気は十分に備わっているが、資金面で都合がつかないとか、そいう方々にも均等に機会を与えることができる。また、その資金調達のための労力も軽減される、市議及び市長の選挙においても選挙の公営化、公費負担の条例の制定を私はしたいと思っております。お伺いをします。市長の見解をお聞かせください。 次に県においては、この公費負担は国からの助成、普通交付税において全額措置されていると聞いておりますが、市でもそうなるのか、そうできるのか、そして市の財政に影響を及ぼすのかどうか、お伺いをいたします。問題点があるとすればどういう問題があるのかお教えください。 次に福祉行政について質問をいたします。 まず予防接種について、先月新聞に日本脳炎の感染に特に気をつけるようにと記事が載っております。いまちょうど各小中学校の体育館で日本脳炎の予防接種が実施されております。たいへん暑い中、それに携わっているみなさん方、たへんご苦労さまであります。ここで感謝を申し上げながら、さて、この予防接種について乳幼児の頃から受けることが義務付けられておりますが、沖縄市では集団接種が実施されてきております。これは改めて申し上げるまでもありませんが、平成６年１０月に予防接種法が改正され、現在は各自が自主的判断で病院と相談しながら直接受ける、予約をして受ける、いわゆる個別接種が実施されております。何点かお尋ねをいたします。予防接種のその実施主体はどこになっているのか、たとえばこの予防接種による副反応等事故が発生した場合の責任はどこがとるのか。 ２番目、その法改正後の個別接種への移行の状況はどうなっているのか、本市の状況をはじめ県内の状況についてお聞かせください。 ３番目、その個別接種の利点、なぜ個別接種へ移行すべきなのか教えていただきたいと思います。 ４番目、この予防接種を担当医師は個別接種をどう考えているのか、当局は把握をしているんでしょうか、お聞かせください。 ５番目、個別接種の完全実施についてのこれからの今後の見通しをお聞かせください。どのような問題点があってその完全実施までにはどのぐらいの年数を要するのか、教えてください。 そして集団接種のときと個別接種の場合と個人で負担する額の違いがあるのか、そしてまた逆の立場から医者側がどれぐらいのメリットがあるのかお伺いをいたします。 次に関連をいたしまして、救急診療所についてお伺いをいたします。実は先日、予防接種を担当しておりますお医者さんから聞いた話でありますが、昨年市営体育館での予防接種の際、ある幼児に副反応がおこりぐったりして意識も薄れ、応急措置をほどこして医者も付き添って救急車で病院に搬送し、幸い意識を取り戻してその後の経過も順調に回復していったので、大事を免れたということで体育館での措置、対応がとてもたいへんだったと聞いております。二度とあのような思いはしたくないと話しておりました。そしてこのようなことは滅多にないことで、体育館だから起こったということではないはずですが、初期の措置、対応がこういうショックに対しては非常に重要であります。万が一にそなえてやはり予防接種は医療施設で行うのが望ましい、沖縄市の場合はこの救急診療所の施設もあるものだから、その施設の利用を考えたほうがよいのではないかとその先生も話しております。私もそのように思います。 ご承知のとおり沖縄市救急診療所は昭和５３年に建設され、初期救急医療施設として本市をはじめ中部地域住民の生命と健康を守り、夜間における救急診療所として年中休みなく運営され、長年にわたり大きな役割を果たしてきております。時代の推移の中で地域における医療施設の増加や整備が図られるに伴い、利用者の数も減少しているのが現状のようでありますが、お尋ねをいたします。程度はいろいろあると思いますが、これまで本市での予防接種による事故の発生状況をお聞かせください。あったかなかったか。そして２番目になぜこれまで救急診療所を使わなかったのか、その理由も教えてください。 ３番目、昼間の救急診療所予防接種会場として活用することによって市民もそして関係者も安心して実施することができると同時に多くの若いお母さん方に救急診療所のピアールもできて、その他いろいろとプラスの効果、相乗効果があると思います。この救急診療所を活用することについて、どのようにお考えでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。 次に東部海浜についてお伺いをいたします。これまでの答弁から当局の考えておられる今後の作業
スケジュールは平成９年までに保安水域の解除、漁業補償の問題等をクリアして来年度中に埋め立ての許可をもらい平成１０年度に着工という運びになると聞いておりますが、出島にできるリゾート施設等の青図ができるまでには、時間がまだたっぷりあると思います。東部海浜リゾートに強い関心を持っている市民は数多くいます。素晴らしい画期的あるいは斬新なアイデアを持っている人は市民に限らずいるはずであります。 このような強い関心をお持ちである方々の意見や要望、そしてアイディア等をどのように拾い上げるのか、その方法と計画はあるのかお聞かせをください。東部海浜についての企業誘致に関しては、３月の議会の中でその答弁でとても自信が感じられました。頼もしく思っております。市長がいま東部海浜開発を滞りなく進行するためにできることは、どういうことがあるんでしょうか。私はそのひとつの中に東部海浜開発局の担当職員をまず増やすことがいいのではないかと考えます。東部海浜については以上です。 次に学校給食の安全性についてお伺いをいたします。Ｏ－１５７は福岡を中心として突然、発生をした食中毒、私たち子を持つ親を心配させた、集団食中毒の件はよくみなさんご承知と思いますが、沖縄市においては学校給食の安全点検はどのように行われているのか、過去に学校給食において食中毒の事故はあったかどうか、その２点だけお聞かせください。１回目を終ります。
○
瑞慶山良高議長 休憩いたします。 休 憩 （午後４時１２分） ～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後４時２５分）
○仲村清副議長 再開いたします。答弁を求めます。市長。
◎
新川秀清市長 県議選の結果についてでありますが、これは午前中に申し上げましたように、今回の県議選の結果については、ご当選された４名の方々に県の抱える課題をはじめ市の諸課題について、是非ご協力をいただきながら、連携を密にしてご支援もご協力もお願いをしていきたいというふうにいま考えているわけでございます。そういった中でその結果、大田県政、あるいは市政に対する批判というのがあるんじゃないかという報道もございますし、またただいまそういったことが特に基地問題をはじめとしてあるんじゃないかというご指摘でありますが、今回の場合ご案内のように、これはあくまでも県議選の結果でありますから、それについて一概にそういうようなことにはならないのかもしれませんけれども、これまで言われておりますように、沖縄市の抱えている経済の問題等々いろんな課題もあるわけでございまして、こういったことについては謙虚にこれを受け止めていきたいというふうに考えているわけであります。いずれにいたしましても市民のみなさん方の声も大事にしながら市政を運営をしていくということでございますから、それも受け止めていきたいと思っております。 それから、選挙の公費負担についてでありますが、これについては選管のほうではいろいろ那覇市の例など調査もしているようでございますが、そういったことも踏まえながら今後市において検討させていただきたいというふうに思います。
○仲村清副議長 福祉部長。
◎知花徳盛福祉部長 予防接種についてお答え申し上げたいと思います。予防接種法が改正されまして、義務から本人の意向によって実施するというようなことに変わってきておりまして、実施主体はどうなっているかということでございますが、これは市町村になっております。 それから事故の発生した責任はどこが負うかということですが、これも当然、事故が発生した場合には市の責任でございます。 それから、移管によっての実施、個別実施になっている面があるわけでございますが、麻疹を見てみますと平成６年に集団実施をやっていたときには、61.5パーセントの実施率でございましたが、平成７年度からの個別に移したために40.2パーセント下がっているわけでございます。これについてはいろいろと移管した状況もあるわけでございますが、かなり落ち込んでいるというような感はいたしております。 それから個別の医療機関でやる場合の、なぜ必要かということでございますが、本人の意向によってかかり付けの主治医と相談して、その状況によって検診を受けられるという利便さがあるわけでございます。そういうことでございます。 それから担当医師はどのように考えているのかと、個別の方法で実施する場合に、これはこれまで移してくる場合に中部の医師会との協議の結果、こういう実施のやり方でございまして法の改正によってこういう結果になったということで何回も中部医師会との協議の結果、これが実施されているわけでございます。 それから完全に実施されるすべての予防接種が個別に実施されるまで何年かかるかということだと思うんですが、これについては平成８年度からは各種医療機関、個別の接種ですが、ＤＰＴ、麻疹、三日麻疹、こういったのは平成８年度から実施すると、あるいはいま集団でやっております日本脳炎、ポリオ、これは流行性小児マヒのことです。ＤＴ、これはジフテリアと破傷風の混合ワクチンになるんですが、これについてはいま集団でやっております。こういったのも各機関、医療施設等の整備の状況によって移管していいというようなことになっているわけでございます。 そういうことでこれについても十分中部医師会との調整がまたれるものでございます。それから次に個別での接種をやった場合に、医療費と申しますか、１回につき 3,717円、医療機関に払います。それから集団検診の場合には、どうなるかということでございますが、 1,400円でございます。 それから、事故の発生状況、これまでのですが、これについては昭和４８年に副反応が出まして、障害年金をずっと支給してまいっております。そういうことで１件あります。それから先程ご指摘がありましたとおり、先般も事故があったわけですが、これは非常に応急措置が早くて大事に至らなかったということがありますが、そういうこと等でこれまで大きなものと申しますと、１件、それは障害年金をずっと支給しております。そういうことでございます。 それから、救急診療所についての活用はどうかという内容でございますが、これにつきましては、いま日本脳炎、あるいはＤＰ、あるいはポリオ、こういったのは集団でやっておりまして、体育館でやっております。そういうことで年３２回実施しているわけでございまして、だいたい対象者が 8,640名ぐらい、１回の実施が 270名になりますので、これの３２回ずつやるわけでございまして、実施回数と人員との問題があります。 そして救急診療所はご承知のように保健所の敷地内でやっている関係がございまして、周辺の駐車場の問題、確保の問題が非常に大きくなるわけでございます。 それと短期間に実施しなければいけないということがございます。いま１時から２時３０分まで１時間３０分で２７０名ないし３００名、これは親子同伴で参るわけでございますので、たいへんな交通混雑をいたすんじゃないかということになるわけでございます。それでそれを分割して５０名とかあるいは対応できる分ということになりますと、かなり時間がかかってしまいます。そういうことで、現段階では体育館での集団検診というしかできないというような状況でございます。いずれにしましても個別に移管されるという状況を見ながら、そこで実施できるかどうかは今後、大いに検討していかなければいけないと、活用のできる分は活用していきたいなあと言う考え方は持っております。 それと予防接種については当然、緊急の場合の対応、事故がないように、あるいは副反応がでた場合にはちゃんとした処置ができるような体制が当然、望まれるわけでございまして、これについては今後も十分気を配りながら実施をやっていきたいと思っております。
○仲村清副議長 東部海浜開発局長。
◎仲宗根正和東部海浜開発局長
東部海浜開発計画についてでございますが、平成５年度に市民のアンケート調査等を実施いたしておりまして、これを踏まえながらこれまで当該地域における土地利用等についての検討を進めてまいっております。今後もやはりいろいろな市民の方々のアイデア、ご提言等があると思いますので、今後、埋立申請に向けての作業を進めながら、シンポジウム等を開催いたしまして、その中から市民のすばらしいアイデア、ご提言等があれば吸い上げてまいりたいとこのように考えているところでございますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
○仲村清副議長
選挙管理委員会事務局長。
◎小浜守吉
選挙管理委員会事務局長 桑江議員には久し振りにここに立つ機会を与えていただきまして感謝を申し上げます。お答えいたします。現在選挙運動に大きな費用がかかり過ぎるということに問題があると言われておりますが、そこで私どもはポスター掲示用の設置などで金のかからない選挙をめざしているところでございます。それから、参考までに公費制度の創設の目的について申し上げます。 一つ目に候補者の負担する選挙運動資金が軽減されることにより、従前、資金の調達に費やしていた時間や労力が軽減されることになり、いままで以上に候補者が政策宣伝時間に労力を傾注できるということになります。 二つ目に、選挙運動資金を集めることができなかった候補者も立候補できるようになると共に候補者間の選挙運動の機会が均等に図ることができることにあると思います。このようなことから選挙公費の拡大は必要であると考えております。ちなみに選挙制度の県内の実施状況につきましては、県と那覇市のみでございます。 参考までに一人当たりの公費負担額を計算してみますと、選挙運動自動車の１日あたり 5万 7,500円ですので、１週間で40万 4,000円、ガソリン代が１日 7,210円で１週間で 5万 1,000円、運転手の報酬が 1万 1,200円で１週間ですので 7万 9,000円、それからポスターの制作費が１人分38万 1,000円、合計で１人分約91万 5,000円必要ですので、例えば市議会議員選挙の場合、４５人立候補するといたしますと、 4,114万円ほどかかります。それプラス市長選も同じ年にありますので、二人立候補するとしますと 183万円ということになります。 それでこの費用につきましては地方交付税として歳入されることになっておりすが、全額歳入されるかどうかについては、これからよく調べてみないとわかりませんので、ご了承お願いしたいと思います。 条例の準備につきましては、県や那覇市等を参考に勉強させてもらいながら、半年もあれば準備できるものと思います。条例施行後の実施の段階で問題が一つございますが、今回から県のほうも実施されたわけでございますけれども、公費選挙の対応に相当の時間を要するということで職員の増員が望まれるということでございます。那覇市においても同様で相当な事務量があったということでございます。そこで平成３年４月より職員定数の枠が事務局は６名でございますけれど、２名の減になっておりますが、その後有権者数も１万人余りも増えまして、プラス検察審査員の選定に伴う調査等、それから選挙公営に伴う業務量の増大に対応するには、定数いっぱいの配置をしてくださるように議会の諸先生方のバックアップもお願いもしたいと思います。少し申し上げにくいことでありますが、私ども
選挙管理委員会事務局の職員は１１万市民の代弁者としてすばらしいご活躍をなされております諸先生方の誕生に際しましては、一生懸命業務に頑張ったと思っております。 そのことを踏まえましてよろしくお力添えのほどお願いいたします。ありがとうございました。
○仲村清副議長 教育部長。
◎具志堅清教育部長 過去においての食中毒はあるかということでございますが、沖縄県学校給食会からの情報としてでございますが、平成２年から平成８年まで食中毒が９９件あったようでございます。ただし学校給食関係に関しては平成７年度で１件石垣市であったということの報告を受けております。 それから安全点検はどのようになっているかということでございますが、学校給食における衛生管理については、徹底的にやっている最中でございます。内容的に申し上げますと衛生管理体制の整備、それから調理従業員の衛生管理、それから給食施設設備の衛生管理、それから給食用物資の衛生管理等々についてのことを徹底的にやっている最中でございます。 更に集団給食における食中毒の対策はまず１点目に調理従事者の個人衛生の管理がたいへん必要だと言われておりますし、２番目に食品の衛生管理、それから３番目に調理施設の環境衛生が非常に大切だと言われております。そういう立場を踏まえまして、今後とも細心の注意を払って学校給食を実施していきたいとこのように思っています。更に教育委員会としての取り組みでございますが、６月１５日に各園小学校長に対して、学校給食等における衛生管理及び衛生指導について文書を発送をしてございます。以上であります。
○仲村清副議長 桑江朝千夫君。
◆桑江朝千夫議員 県議選挙の結果についてはいいでしょう。選挙の公費負担についてでありますが、県内においても先進の市の那覇市等は実施しておりますので、沖縄市ができないわけはないと思いますので、調査研究を一生懸命やっていただいて実現に向けて議員共々頑張っていきましょう。そして
選挙管理委員会の職員の増に関しても応援をしていきますので、共に頑張っていきましょう。 次に予防接種の件でもう一度お伺いをいたします。厚生省の指導によってそれがなされているわけなんですけれども、その指導の前に厚生省はそれによって実施率が予防接種率低下に結びつかないか心配をしているわけです。それが如実に現れているわけなんです。これはどこに原因があるのかお聞かせください。 そして次に中部医師会との協議の上でそのようになっているということではありますが、その前に予防接種はやはり医療施設の整ったところ、いわゆる救急診療所があるので、そこを使用したほうがいいんじゃないかという意見は過去にございませんでしたか。法的問題もあると思うわけなんです。体育館でやるのに、医療施設が整ったところでやるべきであるということが謳われていると思うんです。体育館でやると先程部長がおっしゃったように、 300名の方が２時間近く暑い中で並ぶわけなんです。そうすると受ける際には元気だった赤ちゃんも１時間ぐらい待たされると予防接種できない状態にまでいく心配もあるわけです。そこらへんの問題もあるので、ぜひとも併用しても構わないと思うんです。どうにか救急診療所を使って、万が一があってはいけないわけなんです。そこらへんから考えて救急診療所を使うべきではないかと私は思います。 そして１回目の質問のときに申し上げました、その他いろいろとある相乗効果という意味はあまり把握してないような感じがするんですけれども、その中には私がいいたいことは確かに駐車場は込むでしょう。しかし一般駐車場もあるわけなんです。個別接種ですと、予防接種より約 2,000円ぐらい負担になるわけです。 それから考えると駐車場の料金ぐらいはそんなに問題にならないんじゃないかと、そして市の中心街に行くことによってその帰りにパークアベニューに行ったり、一番街に行ったり、そういう相乗効果もあるんじゃないかという点を申し上げているわけなんです。 あるいは駐車料の負担も考えてはいかがですか、そこらへんで福祉と経済的効果も現れると思います。そこらへんの検討もしていただきたい、いかがお考えでしょうか。 それから、医者側の立場から中部医師会との協議の上でそうなったと、これは厚生省の法改正もありますから、そうなっているということは分かるんですけれども、医者側たいへん不満をもっている方がおられるような気がしているんです。この個別接種は、小児科医院に予約をして接種を受けるわけなんですが、その予約がなかなかとれない、たとえば風邪が大流行したときなんかは、これは取れないと思います。この予防接種の状況よりも風邪、その他の診療をしたほうがお医者さんは儲かるんですから、それだからやらないというのとは違うんですけれども、そこらへんもあって厚生省の指導だからといってすぐに移行するのはいかがなものかと思うんです。実際に接種率も20パーセント落ちていますから、そこらへんの対応も絶対にこれは国民の人間の体の基礎ですから、免疫をつくって我々がいま健康であるのもこの予防接種のおかげだということですので、接種率が低下することは今後たいへん大きな問題になると思います。そこらへんの対策をよく検討なさって低下した原因がどこにあるのか、今後どう対策をとるのかお聞かせをいただきたいと思います。 学校給食の件、沖縄市においては私は記憶がないんですけれども、食中毒の事故というのはないんですよね、それを言ってもらいたいと、たいへん父兄が心配をしているわけです。ニュースなど毎日ありますから、教育長が沖縄市の学校給食については、絶対に安全であるといっていただければたいへん親として安心できますので、そこらへんを聞き出したかったという意味で質問をしたわけなんです。 東部海浜についてもう一度お聞かせいただきたいんですけれども、これは市長の答弁と関連しまして、３月議会で仲泊議員が市長に対して第３セクターでゴルフ場を建設する気はありませんかと、これが市の財政にとってたいへんプラスになると思います、という質問に対して市長は前向きに検討したいといっております。その地域の活性化を考えますときに、ゴルフ場の建設は必要だというような考えをもっておりますと答弁をしております。これは別の地域に関しての質問だったと思いますけれども、これを必要であるならば、東部海浜ということも一案あると思うんです。そこらへんいかがでしょうか。たいへん集客力もゴルフというのは大きいですし、リゾートにはもってこいだと思いますが、そこらへん市長どうお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○仲村清副議長 福祉部長。
◎知花徳盛福祉部長 接種の低下の要因というのは、準備期間があまりにも短かったんじゃないかという反省があります。そういうことでいろんなＰＲをやっておりますけれども、まだ、集団検診の域までは達しておりません。これは引き続き法制度がそうでありますので、もっともっと市民に啓蒙活動をやっていきたいと思っております。 それから救急診療所との関係のものですが、もちろん医療施設が整ったところでやるというのは理想でございます。現状は県内どこでもそうでございますが那覇市は市立の病院がありまして、そこを活用したり、派遣相談センターを利用しているということなんですが、ほとんどの市町村が体育館、もしくは保健相談センターという形の状況でございます。そういうことで本市ももちろん保健相談センターも利用しているわけでございますが、そういうことで個別実施がより充実していく段階を見ながら、もちろん救急診療所の活用ということも検討の中に入れるべきだということは考えております。そのときにすぐ実施できるかということになりますと、もちろん周囲の活性化のことも考えてはないわけではありません。駐車場の問題もいろいろ検討をしているわけでございますが、駐車場になりますと、立体駐車場が３カ所ぐらいあります。１時間で３００円ぐらいかかるわけですから、これも数になりますと 240万円～ 250万円ぐらいにかかってしまうということもあるわけでございます。そういうことで財政の問題、いろんな調査すべき問題があるわけでございまして、そういうことで総体的な検討をしないといけないという感をいたしているわけでございます。 それから、個別実施をやった場合の医師からのいろいろな不満等、予約をしてもインフルエンザの流行等でなかなかできないという不満とかあろうかと思いますが、中部の医師会でそういった集約していただくようになっているわけでございまして、そこで三者の協議をやります。保健担当者の市町村の担当者、そして医師会、そういうことで県も含めて保健所あたりを含めてやるわけでございますが、そこで協議をして改善を求めるところは求めていくというようなシステムになっていまして、そういうことについては中部医師会のほうとの調整、協議、不満については年に何年かの協議会をやっておりますので、そこで集約されてくるものだと思っております。改善には最善の努力はしなければいけないと思います。そういうことでございます。
○仲村清副議長 教育長。
◎當眞哲雄教育長 教育長が絶対に起こりませんと、沖縄市の給食センターでは食中毒は起こりませんと、こういう事をここで答弁すれば市民は安心するであろうと、こういうことでございましたけれども、これは絶対に起こらないということは私自身公言はちょっと、先程部長の答弁の中に９９件の中で、１件だけ平成７年に石垣市の食中毒の原因が給食センターじゃなくて、これは給食センターの製造元であったと、こういうことの報告がなされております。こういうこともありまして、いま沖縄市の給食センターの職員のこの問題に対応している姿を見ますと、完璧だとこういうふうに私自身思っておりますが、なんせ製造元との関係もありますので、このへんも徹底強化をしながら、食中毒が起こらないように万全を期したいとこういうふうに考えております。
○仲村清副議長 東部海浜開発局長。
◎仲宗根正和東部海浜開発局長 第３セクターによるゴルフ場の建設ということでございますが、東部海浜開発地区の中では埋め立てのコストの問題等の関わりがありますし、また面積の問題もございましてかなり厳しいものがあるというふうに認識をいたしております。ただし第３セクターによるゴルフ場建設、市内におけるということであれば、今後検討の価値があるんではなかろうかとこのように考えている次第でございます。
○仲村清副議長 桑江朝千夫君。
◆桑江朝千夫議員 教育長、たいへんありがとうございます。私も安心して娘を学校に通わせられます。 予防接種についてお聞かせください。体育館でやると１時間半の間ですけれども、救急診療所はずっとやっているわけなんです。担当医を交替制にして４時間から５時間、そういった１日において長い時間で予防接種をするという方法は考えられないんですか、どうなんでしょう。 他市町村は体育館でやっているといっていますけれども、それはそういう施設がないからであって、どうにか併用をしてより安全である予防接種を行うべきである、しかも接種率の低下のないように行うべきである、そういうことを施策の中でやっていくべきではと思うんですけれども、もっと研究をすべきであって、お上がいったからそのまますぐに移行する、部長が正直におっしゃられたように準備不足であったと、もっともっと準備をして将来において個別接種でもいいんですけれども、急激にやる必要はないと思うんです。ぜひともいい案でもって救急診療所をうまく活用をしていただきたいと思います。もう一度お答えを願います。以上終ります。
○仲村清副議長 福祉部長。
◎知花徳盛福祉部長 現状はご承知のとおり医師会の開業医の先生方が大半でございます。そういうことでお昼時間を活用しての接種なんです。そういうことで１時から２時半まで１時間半の実施なんです。そういう問題がありまして、救急診療所を使う場合には、そのずっと１日中そこでやるかということになりますと、医者の確保の問題があります。それで夜間救急診療所でございますので、医者の確保の問題、新たな問題としてそこに毎日できるかということになるとこれはまたいろいろと問題があります。 更に回数の問題、いま集団でやっておりますが、また分割してやるということになりますと対応の問題が非常に複雑に絡みあってきます。１回５０名ということになりますと、それは 250名やる場合に、１回でできたのが、何回かにわけるというような発送の問題、事務的な問題が出てきますので、そういうことがあって個別に移管しながらそういったのも活用していけるような方法をとるべきだと言う感がします。もちろんちゃんとした整備された医療機関で接種して安心していだくのが当然でございましょうが、現状からしますとそういうことは不可能だということで医師会ともこのほうがいま現実の上でいいだろうというような結論で、個々の市町村、沖縄市だけではないですから、中部全部そういう形で契約をやっているわけでございまして、現状のところそういうことでございます。いずれにしましてもこういった問題については十分中部医師会とも協議しながら、ある施設を活用できる方向ができるかどうか、総体的に前向きに検討してみたいと思っております。
○仲村清副議長 以上で桑江朝千夫君の一般質問を終ります。 休憩いたします。 休 憩 （午後５時０３分） ～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後５時０４分）
○仲村清副議長 再開いたします。 次、喜友名朝清君。
◆喜友名朝清議員 こんにちは、お疲れのようでありますが、よろしくお願いいたします。一般質問の通告に従いまして質問をさせていただきます。まず、第１番目に迅速で市民にやさしい窓口についてであります。昨年の６月定例会で人にやさしい窓口サービスということで質問をさせていただきました。その後市民課においてはフロアに記載指導者を配置して、また電光文字表示や整理番号発券による受付処理、音声呼出機による呼び出しを行うなど、年々努力改善されていることは、高く評価するところであります。 しかし、まだまだ改善努力する余地があるかと思われますが、今回、再び窓口サービスについて取り上げることになった経緯と申しますか、その訳みたいなことを申し上げ、そして質問に入らせていただきます。先日、子供の印鑑登録のために市民課窓口へ赴きました。その書類を書いて提出いたしましたら、記載指導者から番号をとってまっていてください、こう言われましたがよく意味がわからないもんですから、はあ、と聞きただしました。そうしましたら今度は指をさしまして機械から整理番号をとって待っていてくださいと、こういうふうに言い直してくれましたが、この指導者の係りの対応に少し気になるところがありまして、注意して見ておりましたが、今度は男性の方が大きな用紙、総合窓口の書式でありますが、その用紙をもっていろいろ聞かれている様子であります。何回か書き直しされたような様子でありました。 そして最後にその指導者の言うには、まず書いてみてください。そしてそれから持ってきてくださいと、こういうような言い方をしているんです。その直後、他の係りほうに腕章を渡しながら、お客さんを怒らせてしまった。こういうことをいって中のほうへ交替して引っ込んでいきました。 この記載指導者はそういう指導者であっていいものかと、私はたいへん怒りも覚えましたし、市長が掲げております人にやさしい政策というのは、本当にこれでいいのかと、こういうふうに憤りさえ覚えたわけであります。役所の顔であるはずの窓口サービスがこんな現状ではたいへん困ると思います。市長のご所見をお伺いいたします。 そしてこの記載指導者の人事配置のやり方についても教えていただきたいと思います。 総合窓口制度が行われておりますが、この制度は市民課において概ねすべての用事が一度に用が足せることが市民サービスにつながると、こういう観点のもとに１５年前、昭和５４年になりますが、スタートしたそうであります。しかし、この総合窓口用の書式というのは、あまりにも複雑で分かりにくく、記載指導者からいろいろ指導を受けてもなかなかうまく記載ができない、このようなことが先程も申し述べましたようにお客さんを怒らす結果になったかと思われるわけであります。総合窓口制度がスタートした時点では国保課、年金課、児童課等から専門の担当者を市民窓口に派遣し、市民サービスの強化が図られたそうであります。しかし、その後人事異動等に伴いまして専門外の職員が配置されるようになり、この業務に精通するまでには、かなりの時間を要するとのことを聞いております。 このような点から考えますと、市民サービスの向上じゃなくて、低下につながっているようにも思われてしかたがありません。この総合窓口制度というのは、本当に市民のみなさんにとって利便性が深いのか、そうでないのかお伺いしたいと思います。 次に住民票、印鑑証明の自動交付機設置によるサービスについてであります。これも昨年の６月の定例会で住民票、印鑑証明、自動交付設置計画についてということで質問させていただきました。そのときの答弁では、自動交付機を設置するためには、まずそのバックアップシステムを整備する必要があるとのことを伺いました。このバックアップシステムはどうなっているでしょうか、お伺いしたいと思います。 調べたところによりますと本庁における住民票など各証明書の交付状況は月平均ですけれども、平成５年に 1万 7,096件、そして平成６年が 1万 8,932件、平成７年度が 2万 645件と年々約４パーセントぐらいの増加を示しているようであります。貴重な時間を割いて窓口を訪れる市民にとって待ち時間の短縮というのは、大きな市民サービスの向上になると思います。那覇市や浦添市、読谷村においては、すでに平成７年３月から住民票、印鑑証明の自動交付機を設置して市民サービスを行っているそうであります。 本市ではこの自動交付機の設置計画がどうなっているでしょうか、お伺いいたします。次に戸籍電算化システムの導入についてお伺いいたします。平成６年１２月１日戸籍法が改正されたのに伴いまして、県外先進地ではすでにコンピュータによる戸籍事務が行われているようであります。 平成８年の４月現在で４０自治体が本格的に電算化を導入し、今年中にはあと６０自治体も導入するとの情報を得ております。県内では那覇市、宜野湾市が導入に向けて
検討委員会を組織し、いろいろ取り組みをはじめているとのことでありますが、この電算システムを導入いたしますと、従来戸籍の届け出が１時間を要する事務が、約１０分程度で完了すると言われております。このようなすばらしいシステムを導入しない手はないと思います。 これから各自治体でそういう導入がされていくものだと思いますが、本市においてこの導入計画があるかどうかお伺いいたします。 野外ステージの整備についてお伺いいたします。野外ステージと申しましても、私は闘牛場と申し上げたいのでありますが、質問のたびごとに野外ステージについて、これだけしか知らないのかと思われるぐらい、私は固執しておりますが、ぜひこの整備についてお伺いいたします。昔からみんなに親しまれてきております闘牛は近年ますます盛んになり、毎日曜日どこかで闘牛大会が開催されている昨今であります。闘牛場は各地域に整備されつつありまして、特に最近完成いたしました石川闘牛場などは牛舎をはじめ夜間照明もすばらしく完備された設備であります。これから暑い夏を迎えますと、暑さをさけて夜間の闘牛大会が盛んに行われるようであります。 沖縄市でも去った４月の末だったと思いますが、夜間闘牛大会が行われておりました。私たちの闘牛場には夜間照明がまだ整備されておりません。そういうことで組合の関係者のみなさんは発電機を独自で借り受けまして、それを持ち込んで夜間闘牛大会を行っている状況でありました。話に聞きますと８月にも夜間の闘牛大会が予定されていると聞いております。 やはりこういった市としては利用者のニーズに応えるだけの設備を充実させるということは絶対必要なことだと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 次に牛舎の整備についてであります。各地域の組合主催によります、小規模といいますか、闘牛大会は組み合わせはだいたい１０組で２０頭の牛が戦うことになっております。しかし、全島大会ともなりますと、１３組、約２６頭の牛が駆り出される最近であります。市営闘牛場の牛舎は２０頭分しか整備されておりません。牛はいつも暗く人気のない部屋に飼われております。特に戦う前はそういう人のざわめきのない暗いところに置いておかないと勝敗にも影響を及ぼすことは確かであります。こういうことでいま２０頭分しかない牛舎をぜひ後６頭分増やしていただきたいという要望がありますがいかがでしょうか。 次に階段の整備についてでありますが、この闘牛場に隣接します駐車場があります。この駐車場から闘牛場の入場口に通じる通路があるんですが、その通路は道路とはいえません。草が生えておりまして傾斜地になっております。そこから駐車場からそこは近道になっておりまして、入場口に上ることになるんですけれども、雨で濡れているときなどは這って上るような格好になります。車道もありますが、車道から通るとなりますと、だいぶ遠回りになります。そこで距離的、また安全確保の面からその牛舎の横あたりから階段を作っていただきたいとのことでありますが、どうお考えでしようか。お伺いいたします。 それから闘牛場のリング内についてでありますが、リング内には牛が追い込まれた時に怪我をしないように、安全を考えて土を盛り上げた土堤が作られております。この土堤もいまではほとんど牛の足のために崩れ落ちてコンクリートが向き出されたところがだいぶあります。闘牛は高い牛になりますと何百万円もする牛も出場するわけでありますから、土堤の手直しについてもぜひ検討していただきたと思いますが、いかがでしょうか。 またみなさんもご承知だと思いますが、闘牛士はほとんど裸足で手綱をつかみます。聞いた話ですけども、市の闘牛場でガラスの破片で足を怪我しまして、１０針も縫ったという話を聞いておりますが、こういった報告があったでしょうか。この闘牛場は以前はチリ捨て場だったと言うことであります。やはりその頃のガラスの破片がまだ残っているんじゃないかと思いますが、このリング内を調査してみる必要がないでしょうか。お伺いいたします。第１回目終ります。
○仲村清副議長 答弁を求めます。市民部長。
◎島田久市民部長 お答えいたします。窓口サービスの向上と適正人事配置についてでございますけれども、議員からお話がありましたとおり、去年予算をつけていただきまして、電光文字表示機の導入を行っておりまして、窓口業務としては６月議会にご指摘がありました点については改善をしたつもりでございます。 しかし、記載指導の件でご指摘でございますけれども、これもいままで記載指導はなかったので、これはぜひやりたいということで市民部が取り組みまして、輪番制でございますけれども、いまカウンターの外に出て、記載指導、あるいは案内をしているという状況でございますけれども、ご指摘のように的確にやっているつもりでございますけれども、人によってはそういう具合にうまくいってない部分が出てくるということで、これはお詫びを申し上げたいと思います。もっと指導強化しまして市民が本当に来て、安心して証明が取れるというような状態にまで努力してまいりたいと考えております。 それから自動交付機の設置の件でございますけれども、バックアップシステムの件をお聞きでございますが、平成７年度はこれをどうしても完成させなければ後に続くものができないということで、平成７年の９月にこれは完了しております。１０月からは本格的にこれが稼働している状況でございます。そういうことで今後、自動交付機設置に向けては予算の関係が出てきます。我々も平成８年度はどうしてもやりたいということで、財政担当課と調整をしておりますけれども、今回はまだついてないという状況でございます。 これからもその面については自動交付機設置につきましては、担当部といたしまして設置するように努力をしてまいりたいと予算の面でも努力をしてまいりたいと考えております。 それから戸籍電算化の導入の件でございます。これは全国的に戸籍電算化が進みつつあるわけでございますが、まだ県内ではそれに向けては那覇市、浦添市が進んで設置しようということで検討に入っておりますが、沖縄市におきましても将来この電算化システムをどうしても入れたいということで、いま職員をして先進地の視察をさせている段階でございます。 これはいま電算化システム、戸籍の電算化するためには相当の予算が必要となってまいります。これは一戸籍あたりの予想でございますけれども、約 4,000円掛かるということが言われております。この中には本市の戸籍数、それから除籍数、それから改製原戸籍数、それから附票と言うのがございまして、これを合計しますと約 9万 8,400件になります。これに 4,000円かけますと 4億円ぐらいの金がかかるという計算になります。そういうことで今後、この問題について先進地視察、あるいはこちらの
検討委員会も検討を進めながら他市町村とも連携をとりながら、前向きにこの件についても進めていきたいと考えております。
○仲村清副議長 経済部長。
◎高良武経済部長 野外ステージの整備については今日まで喜友名議員が議会で度ごとにすてきなご提案を申し上げていただいて、その中でご提案、ご提示については逐次担当課と管理公社と連携をとりながら改善を進めてきております。 例えば暴力団対策の問題であるとか、あるいはステージ上に植えられている植栽の問題、こういうのも管理公社と研究しながら一歩一歩そういう前進をしておりますけれども、そういう意味ではその努力もご理解いただきたいと、今回、ご質問されている夜間照明の整備についてでございますけれども、このことについては利用者のやはりニーズ、そういうことを十分検討していかなくちゃいけない、さらに現在野外ステージの利用はほとんど闘牛組合であるわけで、年に一度のピースフルロックがその会場を使っていただいて、またピースフルロックのほうにも使いやすいような格好で周辺の整備を今日までしてきているわけです。 そういう意味で夜間照明の件につきましては、石川の闘牛場であるとか、他の闘牛場も視察、検討をしながら、あるいは使用回数、そのニーズの頻度を十分調査検討しまして、そういうような調査をしながら、財政の問題もひとつ加えて検討をさせていただきたいということでお願いをしておきたいと思います。 それから牛舎の整備につきましては、はじめて具体的に２０頭から２６頭の牛がつながれると、特に全島大会では１３組の２６頭がつながれてくるということで数字を教えていただきましたけれども、６頭分不足であるならばやはりそういうことも関係者とも十分お話もしながら、意見も聞きながら、これもやはり大きな予算が関わってくることでございますので、財政担当のほうともいろんな調整をしながら、進めさせていただきたいと思うんですが、若干予算のこともありますので、早急には難しい面もあるかと思うんですが、そういうことで努力をやっていきたいというふうに思います。 更に具体的に階段の問題が出ましたけれども、野外ステージは北側の入り口、北側のほうがメインの入り口になっている施設でありまして、牛がはいっていく抜けていく、玄関のアプローチというのは確かにお客さんが上っていくのには、今のところは不便だというふうに見ております。そういう階段のありかたが、あるいはサイドの土堤が非常に議員が指摘しているような感じで不便であるならば、やはり周辺を十分見回しながら、管理公社の職員の方ともそうい面の検討をしていきたいということを考えております。 牛舎の面で付け加えて申すならば６頭分確かに不足はしておりますけれども、牛舎は現在のところ非常にまだトタンもしっかりしているしまだ柱等もしっかりとして、建物そのものはほぼ当分大丈夫だろうというふうな見方をしておりますが、そういう中でも管理公社の職員が一生懸命努力をして壁の修復をしていただいたり、あるいはえさ置き場を作っていただいたり、そういうふうな努力もしておりますので、そういうことでひとつご理解を賜りたいと思います。 最後の闘牛場リング内の土堤の手直しですが、議員の一般質問の内容が明らかになりましてから、早速管理公社のほうとも関係課長、職員等現場を見まして、いろいろお話をしましたら、このことついては近々適当な機器を入れて危険のないように土堤の交通整理をしていきたいということでお話を聞いておりまのすで、これは早速、その土堤手直しの件については交通整理ができるものと思っております。 それからリング場内のけがの問題がありましたけけれども、私も過去１年半現場のほうにいっておりまして、その施設を管理していたわけですが、そのけがについては特にお話聞いておりませんでして、あるいは担当の観光課でもそれはキャッチしておりません。ちょっと確かめてみますけれども、確かに場合によっては周辺で酒を飲んで遊んだ人たちが闘牛場にそういうかけらをなげてそれが埋まっていたというふうなこともあり得るかも知れませんので、管理公社の職員としてもここでけがのないようにあるいは使いやすいように常にその管理については気をくばって努力をしていることも確かですから、そういうことでひとつご理解をいただきたいというふうに思います。
○仲村清副議長 喜友名朝清君。
◆喜友名朝清議員 ちょっと答弁漏れがあるんじゃないかと思いますが、総合窓口制度の市民にとって利便性が高いかどうかということへのご答弁がなかったかと思いますが、再度お尋ねいたします。 それから、記載指導者なんですが、輪番制でしかそういう配置できないと、こういうことでありますが、やはりこういった分からない書き方を教えるという係は仕事にちゃんと理解のある性格的とも申しますか、お客さんに本当に親切に丁寧に分かりやすく教えてもらえるような、そういう人を配置していただきたいとこういうふうに思うんですが、それがなぜできないかどうか。輪番制と言うことを伺っておりますが、それができないものか、再度お伺いいたします。 それから自動交付機の設置の件でありますが、やはりこういった自動交付機を設置いたしますと、普通の印鑑証明や住民票というのは、そこでもらえることになるわけですから、その分窓口サービスの時間がそうとう節約されますし、その面で他のそういった証明書の発行がもっと時間短縮されると、そういうことでありますので、予算もかかることでしょうが、ぜひその設置に向けて前向きに取り組んでいただきたいとこういうふうに思います。 それから窓口がいつも待ち時間が長くてみんながいらいらしていると、こういう事の原因はどこにあるんでしょうか。２～３調べたところでは児童手当の事務が従来は福祉部のほうで行われるものだと思うんですが、市民課の窓口でやっていると、それから墓参証明、米軍基地への出入りの許可証発行がこれも市民課のほうでやられている。それから仮ナンバーの貸出し、これも市民課のほうで行われていると、こういった業務が市民課でやるのが妥当かどうか、そのためにいろいろ証明書の発行に時間がかかると、こういう事であるならば、従来の部署にこれを戻すようなことはできないものでしょうか。そういうこともお伺いしたいと思います。 それから闘牛場の夜間照明の件でありますが、沖縄市は素通り型の観光だと言われておりまして、やはりそういった夜間のイベントが観光の目玉となるイベントが少ないんじゃないかと、いうようなことも考えられるわけです。そういうことでぜひ夜間闘牛が定期的に開催されるということになれば、ひとつの観光の目玉として紹介することができますし、宿泊してもらって観光闘牛を観覧してもらえると、こういうことも考えられますので、ぜひ夜間照明の整備を強く要望したいと思います。 それから牛舎の整備でありますが、もちろん今回の５月１２日の全島闘牛大会が行われました。そのときにやはり闘牛関係から要望があったと思いますが、牛舎の整備、いろいろあの頃は横壁等もだいぶ剥がれ落ちている状況でありましたので、その整備をお願いされたと思います。そこでいまはきれいになっておりますが、闘牛関係のみなさんと話する機会がありましたので、向こうの要望を聞きながら、私も申し上げたんですが、沖縄市の財産や施設というのは、もちろん市民のものでなくてはならないと、こういう意識を市民みんなが持つようなそういう意識の啓発も必要じゃないかと、こういうことも考えましてそういった牛舎の壁のベニアが１枚剥がれ落ちていたならば、この闘牛関係のみなさんが釘を１～２本打つだけでこれはまた元に戻るんだと、こういう自分のものだという意識を持てばそういった大きく壊れないうちに管理等もできるし、大きな予算を使わないでもいいんだと、こういうことから話をいたしまして、闘牛場前に植えられている植栽の件もやはりただ植えたままで整理等管理がされてなくて、木が育ってないんじゃないかということを前に申し上げたことがありますが、これもやはり闘牛関係のみなさんは牛糞というのは、ただでいくらでも使えるわけですから、そういうことも自分のものだという気持ちがあれば、木を育てるためにはそれぐらいの心遣いもしてほしいと、こういうことも申し上げたわけでありますが、これは闘牛関係だけじやなくて、やはり市民が市の財産や施設というのはみんなのものだと、そういう意識の啓発をすることが大事じゃないかとこういうふうに考えまして、これからそういった牛糞を植栽に施すためのユンボとかそういうのも借り受けを、役所にそういうのがあるならば牛糞はみんなで運んできて、そういった植栽を育てるのに何もいとわないと、こういう話を聞いておりますので、今後、経済部長の答弁がありましたように、関係者といろいろ意思の疎通を話し合いを持ちながら、ぜひこういったいい方向へ持っていくように努力をしていただきたいとこういうふうに思います。２回目終ります。
○仲村清副議長 市民部長。
◎島田久市民部長 総合窓口制度の件でございますけれども、これは総合窓口制度を実施することによりまして、お客さんが１カ所の窓口で手続きがすまされるということで、住民異動と共に国民年金、健康保険等の手続きが一度に済まされるということで、１５年前に導入された制度でございます。一度に住民異動と国民健康保険それから年金の手続きができる利点がありますけれども、また、その欠点といいますか、一度に住民異動と国民健康保険、年金の手続きができる反面、それから届け用紙が非常に複雑になってきます。その届け用紙が市民課関係以外に国保、それから年金に関する記載事項が多くなって非常にわかりにくいという点がそこにあります。そういう点もありまして、また先程議員が指摘されておりましたように、その国民年金、あるいは戸籍とか住民票に関しては専門家でありますけれども、別のところのものについてはあまりわからない部分があるという欠点もございます。そういう点からしまして、これはどうしても改善する必要があるということで、現在総合窓口制度への見直しについて市の事務改善部会に検討事項として上げてあります。これは将来にわたって総合窓口制度にするのか、あるいはまた元に戻して専門的にこういう具合にわけていくのか、そのへんの検討をするために改善部会にあげている段階でございます。 それから、記載指導員の専門職員の件でございますけれども、いままで先程も申し上げましたように、記載指導員、あるいは案内がいなくて、市民の方々が非常に不便で、そしていらいらしているということで、いままでそういう指摘も受けて現在は、輪番制でありますけれども、記載指導員をカウンターの外に置いて誘導している状況でございますけれども、おっしゃるように輪番制でありますので、時間がきたら早めに中に入りたいということもございます。これはまず一歩前進だと私は考えておりますけれども、今後、これがおっしゃるように嘱託職員でもよろしいんですけれども、専門に案内をするあるいは記載指導するという方がおれば、もっとスムーズにいくんじゃないかということをいま我々も考えております。それについては予算との関係もございますので、今後、検討してそして折衝もしていきたいと考えております。 それから自動交付機の設置の件でございますけれども、我々としても早めにこれは設置していきたいと考えております。 先程も申し上げましたように、財政との関係で予算が今度計上できなかったということでございますけれども、今後、設置のために予算の獲得に向けて折衝していきたいと考えております。 それから墓参証明、あるいは臨時運行許可証は市民課でやっておりますけれども、これはそこが適当なのかということでございますけれども、いままで墓参証明、あるいは臨時運行許可証というのは、外人が多いということで、英語のできる職員がいるところということで、おそらく市民課になったと思いますけれども、調べてみますと各市町村とも墓参証明に関しては基地を担当する課が証明発行までやっていると、そしてその内容がわかるので、非常にやりやすいという面がありまして、これについても事務改善部会にこれは検討してもらいたいということでいま上げている段階でございますので、いずれこれがまた解決に向けて努力しなくちゃいけないという部分でございまして、そのようにご理解をしていただきたいと思います。